ドナルド・トランプ米大統領がイランに対する最終通告を5日間猶予する方針を示す中、新たに設定された期限となる27日に合わせ、約5,000人規模の米海兵隊をイラン近海で待機させる方針だという。さらに、18時間以内に世界のどの戦場にも到着できる約3,000人の精鋭空挺部隊を投入する案も検討されているとされる。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は23日（現地時間）米国防総省関係者の話として、米軍高官らが米陸軍第82空挺師団所属の戦闘旅団と師団司令部の一部をイラン作戦に投入する案を検討していると報じた。
すでに2つの海兵遠征部隊が強襲揚陸艦などの艦艇に乗艦したまま中東へ向かっている状況で、さらに3,000人の空挺部隊が増派されれば、米軍がイラン戦争に投入可能な地上部隊は約8,000人に達する見通しだ。
NYTはこれらの部隊がイランの石油輸出の中核拠点であるカーグ島の掌握作戦に投入される可能性があるとみている。ただし、米軍関係者は、軍が慎重に計画を立てている段階であり、現時点では米国防総省や米中部軍司令部のレベルで第82空挺師団への正式な出動命令は出ていないと付け加えた。
NYTは、米軍が第82空挺師団の投入を決めた場合、18時間以内に世界のどこへでも展開できる即応部隊（IRF）である約3,000人規模の旅団が、イランの主要原油輸出拠点であるカーグ島の掌握に投入される可能性があると説明した。
第82空挺師団の即応部隊は2020年のバグダッド駐在米大使館襲撃への対応、2021年のアフガニスタン撤収作戦、2022年のロシアによるウクライナ侵攻直前の東欧防衛などに投入されたことがある。
トランプ米大統領はイランによるホルムズ海峡封鎖を止めさせるため、イランの原油輸出の90％が行われるカーグ島を占領する案を検討している。
米国がカーグ島を掌握すれば、イランの原油輸出能力に重大な打撃を与えることができ、ホルムズ海峡封鎖を解除させるための強力な圧力材料になり得る。
ただし、空挺部隊は迅速な投入が可能という利点がある一方、自衛能力が弱く敵の攻撃にさらされやすいうえ、兵站支援の問題から作戦の継続能力が弱いという欠点もある。このため、すでにイランに向けて移動中の海兵隊を先にカーグ島占領作戦へ投入する案も検討されていると伝えられている。
これに先立ち、沖縄に配備された第31海兵遠征部隊の約2,500人が先行して出発し、イラン方向へ向かっている。続いて米国は米カリフォルニア州に駐留していた2,200人規模の海兵遠征部隊と軍艦3隻を追加で中東へ向かわせた。
NYTは、元米軍指揮官らが、カーグ島の飛行場は最近の米軍の爆撃で損傷しているため、飛行場やそのほかのインフラを緊急復旧する戦闘工兵作戦を展開できる海兵隊が先に投入される可能性が高いとみていると伝えた。
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