ドイツのフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領は24日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領の再登板後に亀裂が入った米国と欧州の大西洋同盟は、もはや簡単には修復できないとの認識を示した。さらに、先月28日に行われたトランプ政権のイラン空爆については「国際法違反であり致命的な誤りだ」と批判した。
ロイター通信によると、シュタインマイヤー大統領はこの日、ドイツ外務省再建75周年の記念式典で「欧州とロシアの関係が2022年2月24日（ロシアによるウクライナ侵攻）以前に戻ることができないのと同じように、大西洋関係も2025年1月20日（トランプ政権の再登板）以前には戻れない」と述べた。トランプ政権の相互関税圧力やグリーンランドを巡る姿勢などで傷ついた大西洋同盟は、もはや以前のような強固な関係には戻れないとの認識を示したものだ。
さらにシュタインマイヤー大統領は「米国の大国政治は世界で大きく信頼を失った」とし「次の米政権も友好的な覇権国であり、自由主義的な国際秩序の保証人という役割を果たすことはできないだろう」と指摘した。あわせて「ウクライナ戦争が終わっても、欧州とロシアの関係は平和ではなく対立の関係にとどまる」とし「トランプ大統領再登板後の欧州と米国の亀裂も、ロシアとの関係に劣らず深刻だ」と付け加えた。
米国のイラン空爆については「米国に対するイランの攻撃が差し迫っていたという戦争の大義名分には説得力がない」と述べ「イランの核開発阻止が目的であったのなら回避できたはずであり、その点で不要な戦争だった」と強調した。
首相が政権運営を担うドイツで、大統領は象徴的な国家元首の役割にとどまる。ロイター通信は「シュタインマイヤー大統領が異例の厳しい調子でトランプ大統領を批判した」と伝える一方で「儀礼的役割を担う大統領は、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相よりも発言の自由度が高い」とも指摘した。中道左派のドイツ社会民主党（SPD）出身のシュタインマイヤー大統領は、かつて外相を務めた経歴を持つ。
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