トランプ大統領がイランから先に対話を提案されたと明かしたことに対し、イラン外務省は会談があった事実すら否定した。トランプ大統領は今週一貫してイランとの対話の意思を表明しながらも、相手を特定しない曖昧な態度を維持し、これによりイラン内部の亀裂が表面化している。業界では彼の「影の外交」がイラン政権の分裂につながる可能性があるとの分析が出ている。
トランプ大統領は23日（現地時間）トゥルース・ソーシャルに「イランが先に電話をかけてきて、取引を望んでいた」とし、「我々も取引する用意は十分にある」と述べた。彼はイランの「高官」と対話を交わしたが、新最高指導者モジュタバ・ハメネイとは対話していないと主張し、「彼が生きているかどうかすら分からない」と付け加えた。
彼の発言直後、イラン外務省は国営放送IRIBを通じて米国と交渉中であるという事実を否定した。ただし、地域の国々が外交的解決のために努力している点は認めた。イラン外務省は「この戦争を始めた当事者は我々ではない」とし、「戦争終結に関するすべての要求は米国にすべきだ」と述べた。
専門家たちはトランプの発言がイラン内部の分裂を加速させたと分析した。特定の人物の名前を明かさずイランの高官と対話を交わしたと明かすことで、指導部の人々の間に疑念と不信を引き起こしたという説明だ。マスード・ペゼシュキアンイラン大統領の長男ユセフ・ペゼシュキアンは開戦6日目の時点で一部の政治家がパニックに陥っているようだとし、指導部の一部の動揺を直接言及した。現在イランの指導者たちは潜伏中で、指揮本部は麻痺状態で会議すら不可能な状況だと伝えられている。
下級幹部たちの間でも不安感と士気の低下が離反の兆しにつながる可能性があるとの見方が出ている。モジュタバ・ハメネイですらこの対話を知らなかったという点が示唆され、強硬派たちが体制内の裏切り者を探し始めて分裂するという見方に説得力が増している。外務省の否定声明が恐怖と不信をさらに増幅させるという分析だ。
イラン・インターナショナルは「モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフが関与している可能性が提起されたが、彼はこれを否定した」とし、「否定したからといって問題が解決されるわけではなく、むしろ新たな疑問を生み出すだけだ」と伝えた。
一方、トランプ大統領は交渉の可能性に言及することで市場に危険な局面に入らないというメッセージを伝えた。これにより、原油価格は1日で10％以上下落し、米国の株式市場は1％以上上昇し強気を示した。トランプがイラン攻撃を保留しつつも交渉力と影響力を維持する戦略だとの分析だ。イスラエルのチャンネル12もイスラエル当局者の言葉を引用し、イランが核プログラムに関して「非常に大きく重要な譲歩」をする準備ができていると報じ、高度な心理戦を続けた。
イスラム革命防衛隊傘下のメディア、サベリンニュースも「関係者は戦争を続けるべきだという意見に同意した」としながらも、「ガーリーバーフが米国と会談を持ったことは一部の当局者の分裂を助長し、彼のイメージを落とし標的にしようとする陰謀だ」と報じた。
イランが対話の可能性を否定する中、米国のメディアは今週会談の可能性を相次いで報じている。ロイターは今週米・イラン間の対面会談がパキスタンで行われる可能性があるとした。あるヨーロッパの関係者は「米国とイラン間の直接的な交渉はなかったが、エジプトとパキスタン、湾岸諸国が双方のメッセージを伝えてきた」と述べた。
米インターネットメディアのアクシオスもイスラエルの関係者を引用し「今週後半に仲介国がパキスタンのイスラマバードで会談を開く案を進めており、イラン側ではモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長などが、米国側ではスティーブ・ウィトコフ中東特使とトランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー、J・D・ヴァンス副大統領が出席する可能性がある」と報じた。
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