ドナルド・トランプ アメリカ大統領がイランに対する「48時間最後通牒」を自ら覆し、5日間の軍事攻撃延期を宣言した中、発表時間を巡る様々な疑惑が提起された。
トランプ大統領は21日（現地時間）午後7時44分にXで「もしイランが今から正確に48時間以内に何の脅威もなくホルムズ海峡を完全に開放しないなら、アメリカはイランのいくつかの原子力発電所を最も大きな発電所から始めて完全に破壊する」と警告した。
しかし、2日後の23日午前に「イランと有益で生産的な対話をした」とし、イランの発電所及びエネルギー施設に対する全ての軍事的攻撃を5日間猶予すると明らかにした。発表時点は米国株式市場の開場前で、正確には東部時間23日午前7時43分だった。
これに関連して、一部ではトランプ大統領の戦時状況に関する意思決定が金融市場と絡んで行われているのではないかという疑惑が提起された。
CNNはこの日、「トランプ大統領が突然既存の方針を変更したのは、全面戦争の拡大に伴う軍事的負担だけでなく、グローバル金融市場の衝撃を考慮した判断である可能性がある」と分析した。
これまでトランプ大統領は主要政策や発言などを市場のスケジュールに合わせて発表してきた。関税政策、外交発言、軍事メッセージなどは主に株式市場の開場直前や閉場直後に発表されてきた。
例えば昨年4月の「解放の日」関税発表の際にも、詳細措置は市場の閉場後に公開された。発効時期も株式市場が休む土曜日の真夜中直後から課されると明らかにした。
当時、全世界を相手にした相互関税発表直後の昨年4月3日木曜日から9日水曜日まで約1週間市場が急落した。しかし8日開場直後に「今がまさに買い時だ」と言及し、翌日ほとんどの関税について90日間の猶予を発表し、市場の反発を引き起こした。
その結果、昨年4月10日はナスダック基準で2008年の金融危機以降最大の上昇率を記録した。
この他にも中国産製品に対する高率関税、海外安全保障発言など主要メッセージが市場の閉場後または開場直前に集中して出た事例を見つけるのは難しくない。
対イラン軍事攻撃5日猶予発表後の市場反応は？
対イラン軍事攻撃に関するトランプ大統領の予想外の発表後、市場は以前と同様の流れを見せた。中東の緊張緩和期待感が広がると、アメリカのニューヨーク証券取引所は一斉に上昇して取引を終えた。
トランプ大統領はこの日テネシー州メンフィスのイベントで「今朝ダウ平均株価が700ポイントも急騰した。市場が私がイランと対話しているという事実に反応している」とし、「投資家は交渉が成立することを知っているので、その可能性に賭けている」と述べた。
続けて「私が就任して以来、ダウ平均株価と主要株式市場で数十回にわたり史上最高値を更新した」と自賛した。
また「（イランと）和解が成立するや否や、油の値段は石のように下がる（drop like a rock）」とし、「実際、すでに今日から下がり始めた。これは我々の経済にとって巨大な活力となり、株式市場はこれを正確に反映している」と強調した。
「TACO」論争を避けられないトランプ
トランプ大統領の重要政策や軍事計画の発表が株式市場の開場・閉場時間に合わせて行われるという一部の疑惑は証明するのが難しいのが事実だ。
ただし「48時間最後通牒」期限をわずか数時間残して「5日間攻撃猶予」を発表したトランプ大統領は今回も「TACO」（Trump Always Chickens Out・トランプはいつも尻込みして退く）という揶揄を避けられないだろう。
一般的に企業が投資家の衝撃を和らげるために市場の閉場前後に敏感な情報を公開する慣行はあるが、戦争や外交問題をこのように扱う事例は非常に稀だ。
イランが「48時間最後通牒」後も退く気配はなく、中東の淡水化施設を攻撃対象として挙げ、ヨーロッパ主要国が射程圏内に入る弾道ミサイルを発射するなど強硬な態度を示したため、トランプ大統領が一歩引いたのではないかという分析も出ている。
何よりイランの交渉意志を確認する時間的余裕があったにもかかわらず、この過程を経ずに急いで立場を変えたという点で、「5日間攻撃猶予」が市場のタイミングを意識した発表であるという疑念が濃厚になっている。
一方トランプ大統領は「イランは和解したがっており、我々も和解を望んでいる」とし、「イランは核兵器を持たないことに同意した。和解が最終的に成立する場合、イランの濃縮ウランの備蓄分をアメリカが直接回収する」と主張した。
これに対しイラン外務省の報道官は「強要された戦争が続いた過去24日間、アメリカとのいかなる交渉や対話もなかった」と反論した。イラン側の交渉者として挙げられたガーリーバーフ イラン議会議長もXで「アメリカとのいかなる交渉もなかった」とし、トランプ大統領の主張に対して「フェイクニュース」と一蹴した。
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