イラン唯一の原発近くで再び攻撃…「チェルノブイリ級惨事」の懸念
イラン唯一の原子力発電所の近くに再び砲弾が落下し、放射線漏れへの懸念が高まっている。24日（現地時間）、イラン国営通信（IRNA）によると、同日午後9時8分ごろ、ブーシェフル原発の近くに砲弾が落下したが、幸い被害は確認されていない。イラン原子力庁は「今回の攻撃は米国とイスラエルによる継続的な敵対行為の一環だ」とし、「死傷者はおらず、原子力施設のすべての区域は無事だ」と主張した。
また17日の夕方にも、ブーシェフル原発の敷地内に正体不明の飛翔体が落下し、付属施設が損壊された。原子炉からわずか350メートルの地点だったが、人的被害や放射線漏れは発生していない。イラン当局はこれをイスラエルによる意図的な攻撃と断定し批判した。国際原子力機関（IAEA）も公式声明で「イランからブーシェフル原発敷地に砲弾が落下したとの報告を受けた」とした上で、「核事故のリスク回避のため、紛争期間中の自制を求める立場を改めて強調した」と明らかにした。
イラン南西部に位置するブーシェフル原発は、同国で唯一稼働中の原発で、ロシアの国営企業ロスアトムがロシア産の低濃縮ウランを用いて運営している。ロスアトムによると、同原発内には核分裂性物質72トンと使用済み核燃料210トンが保管されている。
さらに21日、米国のドナルド・トランプ大統領はホルムズ海峡を完全に開放しなければイランの発電所を壊滅させると警告しており、その対象にブーシェフル原発が含まれるかどうかに関心が集まっている。同原発は約1000メガワットの発電能力を持ち、規模は大きくないものの、原発であるという性質上、攻撃対象となれば政治的・戦略的な影響は極めて大きい。ロシア側は、この原発が攻撃を受けた場合、放射線漏れによりチェルノブイリ級の大惨事につながる恐れがあると警告している。また、ペルシャ湾沿岸諸国でも海水淡水化施設が汚染され、飲料水の供給が途絶えるなど、深刻な影響が懸念されている。
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