イランが米国の終戦案を拒否し、戦争終結の時期と条件は自国主導で決めると表明した。イラン国営の英語放送局Press TVは25日（現地時間）、イラン高官の話として、イランが米国の提案を検討した結果、受け入れないと決定したと報じた。報道によると、この関係者は「敵対行為の停止はイランが提示する条件とスケジュールに従ってのみ行われる」とし、「イランは米国のドナルド・トランプ大統領に紛争終結の時期を左右させない」と述べたという。
さらに「イランは自ら決定し、自国の条件が満たされた時に戦争を終わらせる」とし、米国の交渉案を「過度」と評した。この関係者は過去の交渉を挙げ、米国が真の対話意志を示さなかったと批判した。現在の交渉案も緊張緩和よりむしろ高めるための戦略的な手段に近いと主張した。
米トランプ政権は核兵器放棄の約束、イラン国内でのウラン濃縮全面禁止、60%濃縮ウラン450㎏を国際原子力機関（IAEA）に移管、ナタンズ・エスファハーン・フォルドゥ核施設の解体、地域代理勢力の戦略放棄、ホルムズ海峡の自由通行、ミサイルの射程・規模制限など15項目をイランに要求したとされる。
イラン側は米国の提案を拒否する一方、独自の5項目の終戦条件を提示した。イラン高官への暗殺中止、イランへの侵略再発防止メカニズムの構築、戦争被害の賠償金支払い、中東全域の全戦線と抵抗組織に対する戦争の完全終結、ホルムズ海峡におけるイランの合法的な主権行使とその保障などだ。
特に賠償金支払いの要求とホルムズ海峡の管理問題が核心争点とされる。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝で、イランが封鎖や管理強化を主張すれば、世界のエネルギー市場への影響は避けられない。これらの要求は米国にとって受け入れ難いとの見方が支配的だ。米ホワイトハウスにとって海上交通路の自由保障と同盟国防衛が核心戦略であり、イランの要求を受け入れれば、中東での影響力低下につながる可能性があるためだ。
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