仏、戦後のホルムズ海峡再開に向け35カ国と協力体制を協議

フランス政府は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が終結した後、世界最大級の石油輸送ルートであるホルムズ海峡を安全に再開するための国際的な協力体制の構築に乗り出した。

フランス国防省は26日（現地時間）、ファビアン・マンドン統合参謀総長の主導で、約35カ国が参加する大規模なオンライン会議を開催したと発表した。今回の会議は、約1カ月続いている米国・イスラエルとイランの戦争終結後、麻痺した海上物流を正常化するための具体的な提案と協力体制を議論する目的で行われたと、ロイター通信が報じた。

ホルムズ海峡は、イランによる船舶攻撃や交戦の影響で航行がほぼ停止している状態にある。世界の石油輸送量の約20％が通過するこの要衝が封鎖されたことで、グローバルなエネルギー供給網は深刻な打撃を受けている。

米国の西側同盟国は戦争に直接関与しない姿勢を維持しているものの、戦後もイランが海峡を継続的に脅かす可能性への懸念が高まっており、フランスを中心とした「戦後安全対策」の策定が急速に進んでいる。

フランス国防省は声明で「この構想は現在地域で行われている軍事作戦とは無関係であり、あくまで防御的な性格のものだ」と強調した。

これとは別に、ニコラ・ヴォージュール海軍参謀長は、英国、ドイツ、イタリア、インド、日本など12カ国の海軍首脳と踏み込んだ議論を行った。ヴォージュール海軍参謀長は「海は世界経済の主要な動脈だ」と述べ、航行の自由を確保するための緊密な協力の重要性を強調した。

フランスはホルムズ海峡の安定化に向けた2段階の実行計画を構想している。まず機雷除去作業を行い航路の安全を確保し、その後、航行再開後には海峡を通過するタンカーや民間船舶を直接保護する監視体制を稼働させる計画だ。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は今回の構想が実現するための前提条件として「敵対行為の完全な中断」と「海運・保険業界との協議」を挙げた。特に彼はイランの同意が必要である点と国連システムの下での活動可能性を言及し、外交的名分の確保に力を入れた。

フランスは現在、東地中海に空母打撃群を、中東周辺にはヘリコプター搭載強襲揚陸艦2隻と軍艦8隻を配備し、今後の国際任務に備えている。