ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が湾岸諸国と相次いで軍事協力協定を締結し、ウクライナの中東介入が新たな局面を迎えている。核心はロシアとの戦争で蓄積したイラン製ドローン（無人機）対応技術を中東諸国に提供することだ。
ゼレンスキー大統領は28日、カタールで行われたオンライン記者会見で「サウジアラビア、カタールとはすでに協定を締結し、アラブ首長国連邦（UAE）とも最終合意を期待している」と述べた。彼はカタールとUAEとの協定が10年間維持され、規模は数十億ドルに達する可能性があると説明した。
今回の協定にはミサイル・ドローン防御能力の共有と共同武器生産が含まれる。カタール国防省も「ミサイルとドローン対応能力に関する専門性交流が協定の核心だ」と述べた。ウクライナは過去4年以上にわたり、ロシア軍が運用したイラン製の自爆ドローン「シャヘド」を大規模に迎撃し、低コストのドローン防御技術を蓄積してきた。
ゼレンスキー大統領は「イラン製ドローン撃墜の経験において、ウクライナほど助けを提供できる国はない」とし、「我々は経験を提供し、中東諸国はこれを高く評価している」と述べた。実際、ウクライナはすでに防空専門家200人以上を中東地域に派遣し、主要施設の防御を支援している。
ウクライナはこれを通じて単なる軍事支援の受益国から武器供給国へと役割を変えようとしている。ロシアとの戦争過程で開発した商用ドローン、電子戦装備、ドローンの迎撃システムなどを輸出し、新たな収益源を作る構想だ。欧州内の支援遅延によって生じた財政の空白も湾岸諸国の投資と共同生産で埋める方策が議論されている。
しかし、ウクライナが中東の戦争に次第に深く関与していくことへの懸念も高まっている。イランは前日、ドバイに配備されたウクライナのドローン防御施設を空爆したと主張した。ウクライナは「事実でない虚偽宣伝」と反論したが、イランがロシアの敵国であるウクライナを公然と敵視し始めた点で緊張感が高まっている。
ゼレンスキー大統領はウクライナ軍の直接的な戦闘参加の可能性については線を引いた。「我々はイランと戦争をしているわけではなく、中東で直接作戦に参加する問題は議論されたことがない」と強調した。
一方、ウクライナはロシアとの戦争も続けている。ロシアがウクライナのエネルギー施設攻撃をやめない限り、ウクライナもロシアの精油施設と港を狙ったドローン攻撃を中止しないという立場だ。ゼレンスキー大統領は「ロシアの収益増加は最終的にイランの攻撃能力を高めるために使用される可能性がある」と批判した。
コメント0