米国がイランでの地上作戦を検討する一方、戦争の早期終結を示唆する発言も出ており、米国の対イラン戦略が拡大と終結の間で混乱を見せている。
JDバンス米副大統領は戦争目的の達成が近いとの認識を示すとともに、長期駐留の可能性には否定的な姿勢を示しており、ドナルド・トランプ米政権の対イラン戦略を巡って発信が食い違っている。
28日（現地時間）タイムズ・オブ・イスラエルによると、バンス副大統領は保守系政治評論家ベニー・ジョンソン氏のポッドキャスト番組で「米国は計画していた軍事目標の大半をすでに達成した」と述べ「目標は事実上すでに達成されたとみることもできる」と主張した。
続けて「我々が撤収した後に同じ軍事行動を繰り返す必要がないようにするため、トランプ大統領はもうしばらくだけ作戦を継続するだろう」と語った。
さらに「イランは様々な方法で米国を脅かしており、依然として核兵器開発を試みている」とし「我々は長期間にわたって彼らを無力化しなければならず、それが今回の作戦の目的だ」と強調した。
一方で戦争の長期化については否定的な見方を示した。バンス副大統領は「我々は1年後も2年後もイランに駐留するつもりはない」と述べ「やるべきことを終えれば、間もなく撤収し、ガソリン価格も再び下がるだろう」と語った。
このようにトランプ政権内では戦争を巡る発言に温度差がみられる。
トランプ大統領は20日「どこにも兵力は送らない」と述べ、交渉による解決に意欲を示していた。一方、24日には米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が「テヘラン政権が核への野心を捨てなければ『地獄』を見ることになる」と述べ、強硬姿勢を鮮明にした。
マルコ・ルビオ米国務長官も27日「地上軍なしでもすべての目標は達成できる」と述べ、地上軍投入には慎重な立場を示した。これは米国防総省が地上軍投入や大規模爆撃を含む対イランの「最終打撃」を準備しているとの報道が出た後の発言だった。
しかし、こうした発言とは別に米国防総省はイラン国内で数週間続く可能性のある地上作戦を準備していると伝えられている。ワシントン・ポストは同日、匿名の米当局者の話として、実際に地上作戦が実施された場合でも全面侵攻ではなく、特殊作戦部隊と通常の歩兵部隊を組み合わせた奇襲的な占拠・破壊作戦になる可能性が高いと報じた。
米当局者によると、この1カ月間、米政権内ではイランの主要な原油輸出拠点であるカーグ島の占拠や、ホルムズ海峡近くの沿岸軍事施設の破壊など、具体的な軍事シナリオが検討されてきたという。ある関係者は「検討中の作戦目標の達成には数カ月ではなく『数週間』、長くても『2カ月程度』を要する」と述べた。
ここ数週間では米海軍と海兵隊の約2,200人で構成される第31海兵遠征部隊にも中東への移動命令が出ている。元米国防当局高官は「イラン地上作戦の計画はすでに机上演習（ウォーゲーム）を通じて検討されており、土壇場で作成された計画ではない」と語った。
トランプ大統領がこれを承認すれば中東での戦争は新たな危険局面に入る可能性が高まる。ただし、米国防総省は地上軍投入を巡る報道について公式なコメントを出していない。
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