ドナルド・トランプ米大統領の政権運営に対する支持率が、イラン戦争の影響などで政権2期目で最低水準に落ち込んだことが世論調査で分かった。かつて政権運営の追い風だった移民政策への支持もこの1年で大きく低下し、トランプ政権の最大の弱点として浮上している。
30日（現地時間）、米マサチューセッツ大アマースト校とYouGovが米国の成人1,000人を対象に実施した調査によると、トランプ大統領の支持率は33％だったという。昨年4月の44％、7月の38％から下落傾向が続き、政権2期目で最低を更新した。調査責任者のタティシェ・ウンテタ政治学教授は物価高や株式市場の急落、中東での戦争、全米規模の抗議デモなどが複合的に影響した結果だと分析した。
分野別の支持率も軒並み低下した。インフレ対応への支持率は昨年4月の33％から今回調査では24％に下がり、雇用政策は30％、関税政策は28％にとどまった。特に、昨年4月には50％に達していた移民政策への支持率は、今年1月に連邦捜査官の発砲で米国人2人が死亡した事件などの影響を受けて35％まで落ち込んだ。
対イラン戦争を巡る世論はさらに厳しい。戦争を支持するとの回答は29％だったのに対し、反対は63％に上った。党派別では共和党支持層の71％が戦争を支持した一方、民主党支持層では1％にとどまり、極端な温度差が浮き彫りになった。イランへの地上軍派遣については賛成が8％にとどまったものの、回答者の41％は実際に派兵が行われると予想しており、国民の不安の大きさもうかがえる。
今回の調査は20日から25日にかけて実施され、誤差は±3.5ポイントだ。政権2期目の折り返しを前に、支持率の下支えとなっていた水準も崩れつつあり、トランプ大統領の政権運営力の低下を懸念する声が強まっている。
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