イランは、米国とイスラエルが引き起こした戦争を終結させるための交渉条件として、ホルムズ海峡に対する主権の承認を新たに求めた。海峡を通過する船舶から「通行料」を徴収する構想が、現実化の段階に入りつつある。
29日（現地時間）、イランの元国会議員であるイブラヒム・カルハネイ博士は、保守系メディアへの寄稿で、終戦条件として米軍の中東撤退とホルムズ海峡での通行料徴収を提示した。
同氏は「ホルムズ海峡を通過するすべての船舶に対し、イランが通行料を課すなど、法的・経済的な統制権を行使すべきだ」と主張した。
世界の原油および液化天然ガス（LNG）の約5分の1が通過するホルムズ海峡は、今回の戦争を契機に、イランにとって中核的な戦略資産として浮上している。
イランはこれを、単なる軍事的威圧にとどまらず、継続的な収益創出および国際社会への圧力手段として活用しようとする意図を示している。
これまでイランは海峡封鎖を示唆してきたものの、その実際の影響力については懐疑的な見方も多かった。しかし今回の衝突により海上輸送が急減し、エネルギー市場が大きく動揺したことで、海峡統制の実質的な影響力が確認されたとの評価が出ている。
29日CNNによると、ブルームバーグ・エコノミクスの中東担当責任者ディナ・エスファンディアリ氏は、「イランはホルムズ戦略が予想以上に容易かつ効果的であることを確認した」とし、「今回の戦争で得た交渉力を収益化しようとする動きだ」と分析した。
これに対し、米国や主要国は強く反発している。マルコ・ルビオ米国務長官は主要7カ国（G7）会合後、「海峡通行料の徴収は違法であり、容認できない」と警告した。G7外相らも「通行料なしの航行の自由の回復が不可欠だ」と強調している。
国際法上も議論は大きい。国連海洋法条約によれば、ホルムズ海峡のような国際航行海峡ではすべての国に通航権が保障されており、沿岸国が通行料を課す法的根拠はない。
専門家らは、この原則が慣習国際法としても認められていることから、イランの構想は法的正当性に乏しいと指摘している。
ア米海軍大学の国際海事法教授ジェームズ・クラフカ氏は、「通行料の課税は通航規則違反だ」とし、「沿岸国がホルムズ海峡のような国際海峡で通行料を課す国際法的根拠はない」と述べた。
また同氏は、「ホルムズ海峡はイランとオマーンの領海が重なる国際航行海峡であり、この海域では両国の法が適用される」とした上で、「しかし国際海峡である以上、すべての国に通航権が認められ、水上・航空・水中の通行は妨げられることなく許可される」と強調した。
それにもかかわらず、イランは制度化を試みている。議会では海峡利用国に通行料を課す法案が検討されており、最高指導部周辺からは「戦後のホルムズ海峡の新たな体制」に言及する発言も出ているという。
CNNは、通行料徴収システムが構築された場合、その収益はエジプトのスエズ運河に匹敵する可能性があると試算している。
ホルムズ海峡を通じて1日約2,000万バレルの原油が通過する点を考慮すれば、タンカー1隻あたり約200万ドル（約3億2,000万円）の通行料を課す場合、月最大8億ドル（約1,268億8,900万円）以上の収益が可能だという計算が出ている。これは、2024年イランの月間石油輸出収益の約15～20%に相当する。
エジプトは、人工的に建設され政府が管理する水路であるスエズ運河で一般的に月7（約1,110億円）～8億ドルの収益を上げているとCNNは伝えている。
戦争の長期化により海運業界は萎縮した状態だ。船舶追跡データによれば、一部の船舶はイラン沿岸に近い航路を選択したり、安全確保のために非公式に費用を支払う動きが見られるとの報告もある。
実際、サウジアラビア産原油を積んだタンカーがホルムズ海峡を通過した後、パキスタンへ向かったことが確認されている。28日にペルシア湾を出た船舶はこのタンカーを含めて運搬船2隻とバルク船4隻など合計7隻が確認された。
現時点で、いずれの国・輸入業者・船舶運航会社も通行料の支払いを公式には認めておらず、関連契約の詳細も不明であるとCNNは報じている。
ただし、海運情報会社であるロイドリストが20隻以上の船舶が海峡を通過する新しい通路を利用しており、最低2隻の船舶が通行料を支払ったと把握したとCNNは報じた。そのうち1隻は、約200万ドルを支払ったとされている。
ロイドリスト編集長のリチャード・ミード氏はCNNとのインタビューで「イラン革命防衛隊は承認された船舶に対する登録システムを構築しており、一部の政府は自国のタンカーの通航を確保するためにイランと直接接触している」とし「交渉で進展がなければ今後このようなことがより頻繁に起こると予想される」と述べた。
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