来月1日に開かれる日本・フランスの首脳会談で、両国首脳が中国の経済的な圧力強化に対し深刻な懸念を表明し、エネルギーと重要物資の供給網強化方針を確認する予定だと読売新聞が31日に報じた。報道によると、両国首脳はホルムズ海峡の封鎖と中国の経済的な圧力強化など国際供給網に重大な悪影響を及ぼしかねない措置に対し深刻な懸念を表明する予定だという。
両国はレアアースなど重要鉱物の安定供給のためのロードマップを作成し、供給網の多様化と安全性強化に乗り出す構想だ。人工知能（AI）の協力強化に関する共同声明も別途発表される。日本側は審議官級、フランス側は次官級が参加する高官級対話を設置し、協力を具体化する方針だ。民生と軍事の両方に活用できる「軍民両用品目」技術とスタートアップ支援も協力対象に含まれた。
保健分野でも協力強化が図られる見通しだ。朝日新聞が確認した共同声明の草案によると、両国は新型コロナウイルス感染症を教訓に感染症に対する対応協力の重要性を強調したという。インド太平洋地域の保健需要に対応するため、保健・医療人材の育成を推進し、国際協力機構（JICA）とフランス開発庁（AFD）の協力も強化することにした。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の拡大とAI・新素材・医療機器など新技術の活用支援も盛り込まれた。
両国の国防相会談も同日開催される。日本経済新聞によると、小泉進次郎防衛相はフランスのカトリーヌ・ヴォートラン国防相と会い、中東情勢を協議する予定だという。小泉防衛相はこの日の記者会見でフランスを「特別なパートナー」と呼び、「日本とフランスの安全保障と防衛協力をさらに強化する」と述べた。
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