イランの核施設への空爆が続く中、中国政府は31日、こうした攻撃は国際法違反に当たるとして批判した。
中国外交部の毛寧報道官は同日の定例記者会見で、国際原子力機関（IAEA）の保障措置の適用を受ける平和目的の核施設への武力攻撃について、国連憲章の趣旨や国際法、IAEA規約に反すると指摘し、核兵器不拡散条約（NPT）の権威を著しく損なうだけでなく、国際的な核不拡散体制を維持する取り組みを弱め、地域の平和と安全、安定に深刻な結果を招きかねないとの懸念を示している。
そのうえで、中国はこうした攻撃に断固反対するとの立場を示し、政治・外交手段を通じてイラン核問題を平和的に解決すべきだと強調した。さらに、各国に対して冷静さと自制を保ち、緊張局面をこれ以上高めないよう促した。
また、米国とイスラエルの軍事攻撃がもたらす悪影響にも言及し、対話と交渉によるイラン核問題の解決を改めて求めるとともに、一連の空爆でイランの文化遺産が損傷している点についても懸念を表明している。
毛報道官は、世界文化遺産は全人類にとって貴重な資産だとしたうえで、戦火によってイランの文化財や遺跡が破壊されていることに深い遺憾を示し、交戦当事国、とりわけ米国とイスラエルに対し、軍事行動を直ちに全面停止するよう求めた。
米国とイスラエルによるイラン空爆が続く中、27日には現地時間で、イランのブシェール原子力発電所やアラク核施設群にあるホンダブ研究用重水炉などが攻撃を受け、放射能漏れへの懸念が出ている。
さらに、イスラエルの空爆により、イラン中部イスファハンのアリ・カプ宮殿、チェヘル・ソトゥーン宮殿・庭園、ジャーメ・モスクなどの文化遺産でも被害が広がっている。
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