「トランプ大統領はホワイトハウスの所有者ではない」…米連邦地裁、宴会場工事を差し止め
ホワイトハウスに大規模な宴会場を建設するという、米国のドナルド・トランプ大統領による計画について、米連邦地裁が工事停止の判断を示した。
ワシントン・ポストによると、米連邦地方裁判所のリチャード・リアン判事は31日（現地時間）、国家歴史保存協会（NTHP）が工事中止を求めて起こした訴訟で、議会の承認なしに宴会場の新設を含むホワイトハウスの改変を進める権限があるとするトランプ大統領の主張を退け、工事の差し止めを命じた。
リアン判事は35ページに及ぶ判決文で、「米国大統領は、将来の大統領一家のためにホワイトハウスを管理する立場にあり、その所有者ではない」とした上で、「トランプ大統領が主張するような権限を定めた法律は存在しない」と判断した。また、トランプ大統領が昨年、議会の承認なしにホワイトハウス東館を撤去したことについても、法的根拠を示す必要があると指摘した。
トランプ大統領は、約200人を収容する既存のホワイトハウスの晩餐会場が手狭だとして、1,000人を収容できる大型宴会場の建設計画を進めており、昨年10月にはホワイトハウス東館を撤去して工事に着手した。トランプ大統領は、工事費を4億ドル（約637億5,800万円）の寄付金で賄うため、別途予算を計上する必要はなく、議会の承認も不要だとしている。
トランプ大統領は、ホワイトハウス宴会場の新設に強いこだわりを示してきた。今年1月の休暇中には、新たな宴会場に使用する大理石を自ら選んだとされる。さらに29日、フロリダ州のマール・ア・ラゴ・リゾートで週末を過ごした後、ホワイトハウスに戻る専用機内で報道陣に宴会場の設計図を直接公開し、宴会場建設は「主要課題」だと説明した。
トランプ大統領は判決直後、自身のSNS「トゥルースソーシャル」への投稿で、NTHPを「左派の狂信的な集団」と批判し、「税金を使わず、世界のどの宴会場よりも立派な建物を建てようとしたにも関わらず、訴訟を起こされた」と主張した。
英誌エコノミストと調査会社YouGovが実施した世論調査では、米国民の58％が、ホワイトハウス東館の撤去後に進められている宴会場新設計画に反対した。賛成は25％にとどまった。
一方、トランプ大統領は前夜、フロリダ州マイアミ市内に建設が予定されている大統領記念館の完成予想図を収めた動画も公開した。米国大統領は通常、退任後に在任中の記録を保管する図書館を設立する。
100秒の動画には、「トランプ」の名が刻まれた高さ88メートルの47階建ての建物が登場した。建物内部の講堂には、トランプ大統領が右腕を高く掲げた姿をかたどった巨大な金色の像が立つ様子も映し出された。入口とみられる構造物の上にも、トランプ大統領をかたどった巨大な金色の像が設置されていた。
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