「中国、焦っている」長距離ミサイル配備に“深刻な懸念”の裏側

中国は日本の長距離ミサイル配備に関して深刻な懸念を表明し、「新型軍国主義」を警戒すべきだと主張した。

中国外交部の毛寧報道官は1日の定例記者会見で、日本のミサイル配備に関する立場を問われ、「中国は日本のこのような動向に深刻な懸念を表明する」と答えた。続けて「日本が防御と反撃を名目に攻撃的な武器を配備することは、自衛と専守防衛の原則の範囲を大きく逸脱している」とし、「カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書など国際法的に効力を持つ文書に違反し、日本国憲法と既存の規範にも反している」と批判した。

さらに「これは日本の右翼勢力が安全保障政策を攻撃的かつ拡張的な方向に転換している事実を反映している」と強調した後、「日本の新型軍国主義は地域の平和と安定を脅かしている。国際社会が高い警戒を維持すべきだ」と主張した。

毛報道官はさらに、最近の自衛隊現職幹部による中国駐日本大使館の侵入事件に言及し、「日本は自衛隊の管理不備問題を反省するよりも外部の脅威を煽っている。軍備拡張を加速している」と指摘した。そして「日本は軍国主義侵略の歴史を深く反省し、軍事・安全保障分野での約束を守るべきだ。慎重に行動すべきだ」と強調した。

これに先立ち、共同通信社は前日、陸上自衛隊が熊本県の健軍駐屯地と静岡県の富士駐屯地に長距離ミサイルの配備を開始したと報じた。熊本には中国沿岸と台湾周辺海域にまで到達可能な射程約1,000㎞の日本産「12式地対艦誘導弾能力向上型」が配備される見込みだ。また、静岡には変則軌道で飛行する「島嶼防御用高速滑空弾」が配備されることが確明らかになった。

日本と中国の関係は昨年11月6日、高市早苗総理の「台湾有事介入」発言によって極度に不快になった。未だに解消の兆しすら見えない。しばらくこの状況は続くことが確実だ。