米国が韓国を名指し…塩田の強制労働を「非関税障壁」と断定

米国政府は31日（現地時間）、韓国に強制労働関連の生産品規制がない点を非関税障壁として新たに指摘した。結社や団体交渉の自由など労働者の権利を強化した「黄色い封筒法」も言及した。

米通商代表部（USTR）がこの日公開した「2026年国別貿易障壁（NTE）報告書」によると、米国税関・国境警備局（CBP）は昨年、韓国のテピョン塩田が生産した天日塩製品に強制労働が利用された可能性があるとして、輸入品の引き渡しを保留する命令を出したという。

これに関連して、USTRは「このような物品（強制労働生産品）が韓国市場に流入し競争することが可能だ」とし、「このような問題が複合的に作用すれば、人件費が人為的に抑制され、韓国内の生産商品やサービスに不公平な利点を提供する恐れがある」と主張した。

これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領は2月に米最高裁で「相互関税」に対して違憲・無効判決が下されたことを受け、これを代替する新たな関税を導入するため、先月から「過剰生産」と「強制労働による生産品輸入」問題を中心に日本・中国・韓国を含む60か国に対して通商法301条の調査を進めている。強制労働の関連調査は中国の新疆ウイグル自治区で生産された太陽光パネルの輸入を阻止するためのものと理解されていたが、韓国も対象に含まれる可能性が生じた。

また昨年国会を通過した「労働組合及び労働関係調整法改正案」（黄色い封筒法）に言及し、関連する影響を注視すると強調した。NTE報告書には「2025年、韓国では結社及び団体交渉の自由など労働者の権利を強化するための労働組合及び労働関係調整法改正案が通過した」という内容が記載された。ただし、このような内容は韓国の非関税障壁について言及した部分ではなく、韓国内の「非市場的政策及び慣行」を説明する部分に含まれている。

デジタルサービス分野の非関税障壁に対する警戒心も依然として強い。報告書は外国のコンテンツ提供業者が韓国のインターネットサービス提供業者（ISP）に網使用料を支払うよう強制する法案が国会に係留されているとし、これは競争を制限し韓国ISPの寡占体制を強化する恐れがあると主張した。昨年末時点で地図及び位置情報データの持ち出しを厳しく禁止しており、グローバルナビゲーション及びインタラクティブ・サービス業者が不利益を被っているとも記載された。韓国政府は2月、Googleに高精度地図の持ち出しを許可することを決定した。

USTRは通商法第181条に基づき毎年3月31日まで、米国の輸出業者が直面する貿易障壁の解消のためのUSTRの努力を記載したNTE報告書を大統領と議会に提出する。韓国を含む60余りの主要貿易国の貿易環境と主要関税・非関税措置の現状を評価する。534ページに及ぶ今回の報告書には昨年11月に発表した日韓首脳間で合意した共同ファクトシート（共同説明資料）に基づき、韓国が3,500億ドル（約55兆7,700億円）を米国に投資し、非関税障壁問題に取り組むという内容も含まれている。