トランプのイラン侵攻、結果的に中国だけを利した理由とは

米国・イラン戦争により国際原油価格が急騰し、世界中の輸入業者が原油価格の急騰から比較的自由な中国に大量の注文を出しているため、中国の輸出業者が大儲けしていると、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が1日に報じた。中東の原油に依存する東南アジア諸国が国際原油価格の急騰で大きな困難に直面しているのに対し、中国は原油価格の急騰から比較的に自由だ。

戦争中にもかかわらず、イランは対中原油輸出を続けており、特に打撃はなく、中国は太陽光の開発などエネルギーの多様化政策により中東産原油は全エネルギー源の6%に過ぎない。これにより、国際原油価格の急騰に大きな影響を受けない。 経済学者によると、米・イラン戦争による原油価格の急騰で日本などのグローバル主要輸出国が大きな被害を受けているが、中国の被害はわずかだという。

これにより、中国の輸出業者のグローバル市場シェアがさらに上昇する見込みだ。 中国の東シナ海の輸出業者は「ベトナム、タイ、インドネシアなど中東の石油に大きく依存する東南アジア諸国の供給網の回復力を懸念する外国の顧客からの注文が急増している」と口を揃える。 浙江省東部の杭州に位置する輸出業者のあるマネージャーは、「3月末から米国と欧州の多くのバイヤーが中国に再び大量の注文を入れている」と述べた。

米トランプ政権の大規模な関税課税により脱中国を急いでいた業者が「コペルニクス的転回（物事の見方が180度変わってしまう事を比喩した言葉）」をしたのだ。 結局、米国のドナルド・トランプ大統領のイラン侵攻が中国だけを利することになった。

コンサルティング会社のキャピタル・エコノミクスは、2026年の中国の輸出成長率が6%に達すると推定している。これはイラン戦争前の5%から1%ポイント上昇したものだ。特に中国が電気自動車や太陽光など代替エネルギーに集中し、高原油価格時代に電気自動車と代替エネルギー源の採用が増えれば、中国製の電気自動車が世界中にさらに広がり、中国の代替エネルギー技術も世界的に広く採用される見込みだ。中長期的にも米・イラン戦争は中国にとって大きな好材料だとFTは伝えた。