マクロン大統領、トランプ大統領のイラン対応を痛烈批判 爆撃後に無策で引き揚げれば最悪
訪日中のフランスのエマニュエル・マクロン大統領が、米国のドナルド・トランプ大統領によるイラン空爆後の対応を巡り、何の方策も示さないまま手を引くのは「最悪」だとして、公然と厳しく批判した。
マクロン大統領は1日、東京で日本企業の関係者や投資家を前に演説し、トランプ大統領の一方的な対外政策を批判するとともに、欧州の安定性を訴えた。欧州は他地域に比べて変化の速度が遅い可能性があると認めつつ、予測可能性には価値があり、われわれはこの数年、あえて言えばここ数週間でも、それを証明してきたと述べた。
そのうえで、皆さんが予想する通りの道を進んでいるとしたうえで、今のような時期にはそれは悪いことではない、私の言葉を信じてほしいと呼びかけた。
こうした発言は、同盟国と十分に協議しないままイランへの軍事作戦に踏み切り、世界のエネルギー市場を揺さぶった米国を念頭に置いたものとみられる。
さらに、同盟国よりもはるかに速く動くことを誇る国々にも触れ、彼らが明後日もなお同じ立場にいるのか、あるいは明日になれば何の説明もなく皆さんに不利益をもたらす決定を下すのかは分からないと皮肉った。
実際、米国の空爆後にイランがホルムズ海峡を封鎖したことで、原油輸入の大半を中東に依存する日本には深刻な影響が及んでいる。
エネルギー分野への波及にも言及し、マクロン大統領は欧州は皆さんと共にある、揺るがぬ姿勢で国際法の側に立っていると強調した。
NHKとのインタビューでも、批判の度合いはさらに強まった。
マクロン大統領は、数週間にわたって爆撃を続けた末に、何の方策も示さないまま引き揚げることほど最悪なことはないと述べ、事後の道筋を示さないまま撤収する可能性をにじませたトランプ大統領を正面から批判した。
また、ホルムズ海峡を巡っては、アジア、中東、欧州の各国が協力し、航行の自由を確保する枠組みを整えるべきだとの考えを示した。
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