「イラン、ついに報復不可避か」湾岸諸国が“軍事行動容認”で開戦ラインに踏み込んだ瞬間

湾岸諸国はホルムズ海峡を通じた海上輸送を保障するために「あらゆる必要な措置（all necessary measures）」を許可する国際連合（UN）の決議案を支持すると表明したと、イスラエルの日刊紙タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）が2日（現地時間）に報じた。「あらゆる必要な措置」は軍事行動を含む国連の公式用語だ。

報道によると、湾岸協力理事会（GCC）のジャーセム・アル・ブダイウィ事務総長はこの日、イランの隣国に対する報復攻撃は「レッドライン」を越えたと述べた。特にアル・ブダイウィ事務総長は、「地域の安全保障確保のためのイランとの議論や合意には、GCC6か国が必ず含まれるべきだ」と強調した。GCCは湾岸沿岸6か国が設立した地域協力機構だ。

今月、国際連合安全保障理事会の議長国でありGCC加盟国であるバーレーンは、ホルムズ海峡、ペルシア湾、オマーン湾での「国際航行」を保障するため各国があらゆる必要な手段を講じることを促す決議案を金曜日（4月3日）に採決することを望むと表明した。しかし、拒否権を持つロシアと中国の反対により可決されるかは不透明だとTOIは伝えた。