北大西洋条約機構（NATO）加盟国が米国のドナルド・トランプ大統領の脱退圧力に対抗して団結していると、ポリティコ欧州版が1日（現地時間）に報じた。欧州の首脳らは公式会議や非公式な会合でトランプ大統領のNATO脱退の脅威と、NATO脱退が現実化した場合の対応策を議論しているという。彼らはトランプ大統領の英国やスペイン、フランスなどに対する攻撃をNATOの根本的な亀裂として受け止め、個別の安全保障・防衛協定の拡大を検討している。
匿名を条件に取材に応じたある欧州連合（EU）の外交官はポリティコ欧州版に「NATOは機能不全に陥っている。会議すら開けない状況だ。NATOがすでに崩壊しつつあるのは明らかだ」とし、「欧州は早急に自主防衛を強化しなければならない。NATOが完全に機能停止するまで待つわけにはいかない」と語った。
EUは加盟国の国防投資を促進するため1,500億ユーロ（約27兆6,100億円）規模の共同防衛基金「SAFE」の創設を計画し、リスボン条約（EU条約）第42条7項（相互支援条項）の発動も検討している。これは過去にNATOの弱体化を防ぐためEUが安全保障政策に距離を置くべきだとNATO支持者らが主張していたこととは異なる動きだ。
欧州10か国の首脳は3月26日、フィンランドのヘルシンキで開かれた合同遠征軍（JEF）首脳会議の直後、スタッフ抜きで非公開の夕食会を開き、イランとの戦争参加を求めるトランプ大統領の要求を受け入れられないという点で一致した。JEFは英国が主導する北欧とバルト海地域10か国の安全保障・防衛協力体制だ。
夕食会の内容を明かした関係者は「全員が戦争終結を望んでいるが、我々は米国と同じ立場ではない」とし、「トランプ大統領はNATOの支援を望んでいるが、ほとんどの欧州人は湾岸地域はNATOとは無関係だと考え、反対している」と述べた。別のEU外交官は「トランプ大統領が大西洋関係を破壊し、欧州がイラン戦争を反対するよう団結させた」と語った。ある欧州の政府高官は「今や米国人はイラン攻撃した自分たちの過ちに直接対処しなければならない」と述べた。
英国とポーランドは2003年、米国によるイラク侵攻時に軍隊を派兵した国々だ。しかし今回、両国はイラン戦争への参加を拒否した。スペインは米軍に自国基地の使用を許可せず、米軍戦闘機の領空通過も阻止した。フランスも軍事物資を積んだ米軍機の領空通過を禁止した。
元NATOの政策企画局長であり、ラスムセン・グローバルのファブリス・ポティエCEOは「トランプ大統領は一方的な行動の結果に直面している」とし、「欧州同盟国にとって最も重要なのは、トランプ大統領の怒りがもたらす結果に対処する上で団結を維持することだ」と語った。
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