米国のドナルド・トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国のイラン戦争への支援拒否を理由にNATO脱退を公言し、実現可能性に注目が集まっている。トランプ大統領は1日（現地時間）に公開された英テレグラフとのインタビューで「イラン戦争終結後、米国がNATOから撤退する可能性」を問われ、「そうだ、再考の余地はない」と答えたという。NATO加盟国が支援を拒否したことについて「信じられない。自動的に行われるべきだった」とも述べた。
英国やフランス、ドイツなどのNATO加盟国は「我々の戦争ではない」として、米国とイスラエルのイラン攻撃に距離を置いている。米トランプ政権はイランと核交渉中、攻撃する前にNATO加盟国に事前通知や協議を行わなかった。英国やスペイン、イタリアは米軍の自国基地使用を不許可にしたり、「防御的な目的」に範囲を制限したりした。ポーランドは自国に配備された防空ミサイル「ペトリオット」の一部を中東に再配置する米国の要請を拒否した。
NATO加盟国の中で、トランプ大統領が要請した「ホルムズ海峡の有志連合」に参加している国はない。1949年に米国や英国、フランス、カナダ、デンマークなど12か国で発足したNATOは2日の現在、32か国が参加している。NATO創設以来脱退した国はない。
ガーディアンは「トランプ大統領の怒りはイラン戦争でNATOが米国を支援または支持しなかったことに起因する」とし、「しかしNATO憲章のどこにも加盟国にそうした義務はない。米国は攻撃を受けたわけではなく、事前に同盟国と協議もしていない」と指摘した。
NATO条約の第4条は加盟国のいずれかが領土保全や政治的独立、安全保障が脅かされていると判断した場合、当事国はいつでも共に協議することを規定している。同条約の第5条は、欧州または北米にある加盟国に対する武力攻撃を加盟国全体に対する攻撃と見なし、北大西洋地域の安全保障を回復し維持するために必要な武力使用を含む措置を共同で行うことを定めている。
ただし同条約の第6条は加盟国に対する攻撃範囲を欧州または北米にある加盟国の領土、トルコの領土、北回帰線以北の北大西洋地域にある当事国の管轄下にある島に対する攻撃などに制限している。
トランプ大統領が米国をNATOから脱退させられるかどうかは解釈が分かれている。米国のNATO脱退は国際法上可能だ。NATO条約の第13条は加盟国が米政府に脱退通知をした後1年で加盟国の地位を終了できると規定している。トランプ大統領が米政府名で脱退を通知すれば1年間の猶予を経て自動脱退される仕組みだ。
国際法上、国家元首は条約が脱退を許可しその手続きを遵守すれば脱退する権限を持つ。米国内法は論争の余地がある。米国憲法は大統領が米上院（100議席）の3分の2の同意を得て条約を締結する権限を持つと明記している。ただし条約脱退については別途規定を設けていない。
しかし米国議会は2023年、「大統領は上院の3分の2以上の賛成または議会の立法なしにNATO脱退を単独通知できない（第1250A条）」という内容を盛り込んだ「2024会計年度の国防権限法（NDAA）」を可決した。米上院は現在共和党53議席、民主党45議席、親民主党系の無所属2議席でNATO脱退が容易ではない構造だ。
ガーディアンなど海外メディアはトランプ大統領がNDAAは違憲だと主張し、議会の承認なしにNATO脱退を進める可能性があると予測している。トランプ大統領は2020年5月「航空自由化条約」から脱退する際も「2020会計年度のNDAA」が規定した議会通知規定を無視したことがある。
米司法省・法律顧問局はトランプ政権1期目の2020年、条約脱退に関する排他的権限は議会ではなく大統領にあると解釈した。米議会調査局は2月、米司法省・法律顧問局の解釈が裁判所や議会を拘束しないが、行政府がこれを根拠にNDAAの違憲を主張できるという報告書を出した。調査局は「誰が訴訟を起こせるか（原告適格）」も問題になると予測した。NDAA違反による具体的な被害と裁判所がこれを救済できる点を証明しなければならず、条約脱退を含む外交問題では原告適格を満たさないことが多かったという理由だ。
米ブルッキングス研究所のスコット・アンダーソン研究員は以前ポリティコに「NDAAは鉄壁ではない」とし、「これは『大統領が議会を無視すれば法廷で戦わなければならない』という意味程度だ」と述べた。シカゴ大学ロースクールのカーティス・ブラッドリー教授は「トランプ大統領が同盟（NATO）脱退を宣言すれば議会に原告適格があるかどうかは不明だ」とし、「米最高裁は機関間の対立を司法的な介入より、政治的な過程を通じて解決すべき『政治問題』と見なしてきた」と述べた。
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