電気料金をはじめ、暮らし全般に経済的な打撃が及ぶとの懸念が広がっている。
2日（現地時間）、米国のニューヨーク・マンハッタンの金融街ウォール街で記者が話を聞いた市民らは、前夜の米国のドナルド・トランプ大統領による国民向け演説に一様に失望感をにじませた。あわせて、イランとの戦争が招く経済的な余波への不安も口にしていた。
食品流通業に従事するジャック・ウィルソンさん（51）は、前夜の演説をどう受け止めたかとの問いに、休戦や軍事作戦の終了はないとみていたと振り返る。むしろ、トランプ大統領が演説で事態をさらに悪化させるのではないかと思っていたが、結果的にその懸念が現実になったと話した。
ニューヨーク育ちのジャックさんは、もともと物価の高い都市なのに、イランとの戦争でさらに生活コストが押し上げられるだろうとの認識を示した。日常生活の中でも恐怖を感じていると語り、自分が育った米国はこんな姿ではなかったともこぼした。記者が中間選挙への影響を尋ねると、支持率が上がる可能性はないだろうと応じ、むしろ自分の見立てが正しかったことを示しているとの見方を示した。
ウォール街のテック企業に勤めるアンドレア・スローンさん（27）は、米国の外交的地位が揺らいでいるとみる。多くの同盟国の間で米国が笑いものになっているように見えると首を振り、これがトランプ政権のやり方なのかもしれないと漏らした。さらに、他国を軍事的に脅せば結局は米国も脅威にさらされることになり、イラン政府もトランプ政権への怒りを強める可能性が高いと話していた。
アンドレアさんも経済への打撃を懸念していた。いま大半の米国人にとって最も重要な問題は経済だとしたうえで、ニューヨークでは自家用車を運転しない人が多いかもしれないが、全米で見れば大半の人に影響が及ぶだろうと語った。
前日には終戦に言及しながら、演説では大規模な攻撃を打ち出すなど、食い違う言動に疑問を抱く声も上がった。ボニー・グーさん（31）は、これまで何度も「戦争はまもなく終わる」と言っていたのに、今度は戦争を続けるような話をしたとして、「理解できない」とあきれた表情を見せた。周囲の人たちもほぼ同じ受け止めだといい、ニューヨーク市民が求めているのは戦争ではなく、平和と安全、そして物価の安定だと強調し、記者に「あなたもそうではないですか」と問い返した。
不動産業に携わるホセ・モレルさん（37）は、自分にとって最も重要なのは二つあると切り出した。自分たちと関係のない他国の問題に米国民を引き込まないことと、他国に軍事攻撃を加えないことだという。投資であれ日々の支出であれ、お金は世界をより良くするために使うべきであり、他国を焼き払うために石油を費やすのではなく、製造業や建設現場に回すべきだと訴えた。
こうした空気は、最近の世論調査にも表れている。CNNが調査会社SSRSと3月26～30日に成人1,201人を対象に実施した調査（標本誤差±3.2ポイント）によると、対イラン軍事作戦を支持すると答えた人は34%だった。戦争直後の2月28日～3月1日に行われた前回調査の41%から、7ポイント低下している。
反対は66%に上った。なかでも「強く反対する」は43%で、前回調査より12ポイント上昇した。イランとの戦争が米国人の犠牲や政府の財政負担に見合うかとの質問では、「見合う」が29%にとどまった一方、「見合わない」は70%に達した。トランプ大統領がイランとの戦争を終わらせる明確な計画を持っているかについても、67%が「そう思わない」と答えている。
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