「ついに欧州が腹をくくった」ドローン防衛に巨額投資…“米国頼みの終わり”が現実に

スウェーデン、ドローン防衛に約1,500億円投資…「欧州は安保でより大きな責任を」

スウェーデンは2日（現地時間）、対空・無人機（ドローン）への防衛能力強化に9億1,600万ドル（約1,462億4,000万円）を投じると発表した。サーブやBAEシステムズ・ボフォースなど自国の防衛産業企業と、レーダーや対空兵器システム、電子戦プラットフォームの導入契約を結び、引き渡しは来年以降に始まる予定だ。

ユーロニュースによると、今回の投資はスウェーデンが今年1月に打ち出した防衛力強化予算の半分超を占めるという。スウェーデンのポール・ヨンソン国防相は声明で「防空能力への投資はこれまでになく重要だ」とし、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長が「NATO同盟内の防空能力は400％以上増強する必要がある」と述べたことに言及した。

ルッテ事務総長は先月、ベルギー・ブリュッセルでの演説で防空能力の大幅な増強が必要だと訴える一方「NATOは今後、より欧州主導の色合いを強めていく」と述べた。ただし、米軍の欧州駐留は引き続き安全保障に不可欠だとの認識も示している。

今回のスウェーデンの発表は、ドナルド・トランプ米大統領がNATOを「張り子の虎」と軽視し、欧州の同盟国が米国の防衛に便乗していると批判している中で行われた。

ヨンソン国防相は「米国がNATOを離脱しようとしているとは考えていないが、欧州がより大きな防衛負担を担うべきなのは明らかだ」とし「その明確な答えは欧州が自国軍への大規模な投資を通じ、自らの安全保障により大きな責任を負うことだ」と強調した。