「出口が消えた」トランプ、退けば屈辱・進めば泥沼…“民間施設攻撃”という最終カードへ

トランプ大統領、イラン民間インフラ攻撃を示唆…「退けば屈辱、踏みとどまれば泥沼」

ドナルド・トランプ米大統領は対イラン軍事作戦を少なくともあと3週間継続すると公言しているが、米国防総省内では攻撃に値する戦略目標が底を突きつつあるとの警告が出ている。

2日（現地時間）米政治専門メディアのポリティコによると、米国防総省関係者の間では、トランプ大統領が示した追加攻撃の日程を埋めるだけの有効な標的が不足しており、軍事的実効性に疑問が出ているという。これに先立ち、トランプ大統領は1日の国民向け演説で、イランの軍事力と政治指導部が「完全に破壊された」と主張し、さらなる大規模攻撃を予告していた。

しかし、軍事専門家の見方は異なる。イランの主要な弾道ミサイルの備蓄はすでに堅固な地下壕に移されており、空爆だけでは排除できない段階に達しているためだ。政権の元当局者の一人は「残っているミサイルは攻撃するのがますます難しくなっている」とし「すでに破壊できる場所は破壊し尽くしたということだ」と説明した。

現在、イランは戦術的な正面対抗ではなく、ホルムズ海峡を封鎖することで「経済戦争」を仕掛けている。世界の石油輸送量のおよそ5分の1が通過する要衝が塞がれ、国際原油価格は大きく変動しており、トランプ政権にとっても政治・経済の両面で重荷となっている。米国防総省関係者は「攻撃価値の低い標的を打ち続けてもイランの抗戦意志を強めるだけだ」とした上で「退けば屈辱を被り、踏みとどまれば泥沼に陥るという進退窮まった状況だ」と懸念を示した。

状況が行き詰まる中、トランプ大統領は発電所や浄水施設など民間インフラへの攻撃の可能性までにじませている。トランプ大統領は自身のSNSを通じて、イラン指導部が交渉に応じなければ、民間施設を攻撃する可能性があることを示唆した。ただし、再建費用などを考慮し、イランの主要な収益源である油田施設は現時点では攻撃対象から除外しているという。

一部ではホルムズ海峡の再開通には地上軍の投入が避けられないとの見方も出ている。米国防総省はすでに数万人規模の兵力を中東に前方展開させているが、地上戦に発展すれば甚大な人的被害や政治的な反発が予想され、与野党とも慎重な姿勢を崩していない。民主党は「戦闘は続いているが明確な軍事目標も出口戦略もない」として、トランプ大統領に具体的な計画の公表を求めている。