米副大統領、イラン・ハールク島攻撃を認める…「戦略変更ではない」

米国のJD・ヴァンス副大統領は7日（現地時間）、イランの石油輸出港であるハールク島への攻撃事実を認めた。CNNによると、ハンガリー・ブダペストを訪問中の彼はこの日の記者会見で、米国のピート・ヘグセス国防長官、米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長と事前に話し合ったと明らかにしたという。

続けてヴァンス副大統領は「我々はハールク島内の一部の軍事目標を攻撃する予定で、実際にそうしたと認識している」と述べた。その上で、今回の攻撃が「戦略の変化」を意味するものではないと述べた。ヴァンス副大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡の再開放などを要求し掲げた「最後通牒」にも変更がないと説明した。

トランプ大統領は7日の午後8時（日本時間は8日の午前9時）が最後通牒だとし、イランを圧迫した。合意が不発に終われば8日の午前0時まで「イランのすべての橋と発電所を破壊する」とし、イランが「石器時代に戻る」と強く警告した。

これに先立ち、この日ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やCNNなどの海外メディアは、米国がハールク島内の軍事目標を攻撃したと報じた。島の軍事目標の50か所以上を空爆したと伝えた。米軍は3月13日、イランの石油輸出の90%が行われるハールク島の軍事施設を攻撃した。島には1,000万バレルを超える原油が貯蔵されているとされるが、米軍は石油インフラは攻撃しなかった。

この日の攻撃も軍事目標に限定されていたと海外メディアは伝えた。米軍はイランのホルムズ海峡封鎖が深刻化すると、地上軍投入を検討し、5,000人程度の海兵隊および海兵隊員を中東に増派した。