半世紀ぶりに有人月探査に再挑戦するアメリカ主導の「アルテミス」計画が、1日（現地時間）、NASAの有人宇宙船オリオンの発射成功により大きな一歩を踏み出した。2017年に始まったアルテミス計画には日本のほか、韓国、英国、カナダ、オーストラリアなど39か国以上が参加している。もちろん、最も多くの資金を投入したのはアメリカで、2012年から現在までに投じた資金は約930億ドル（約14兆7,100億円）に達する。
アメリカが既に半世紀前に訪れた月に再び着陸するために多くの時間と資金を費やすのは宇宙覇権競争が理由だ。過去1960・70年代のアメリカのアポロ計画は、冷戦期のソ連との競争から始まった。ソ連が1957年に世界初の人工衛星スプートニク1号を打ち上げ、アメリカ社会に大きな衝撃を与えたためだ。相手陣営が衛星を打ち上げたことは、核ミサイルを地球の反対側に発射できることを意味した。これに対しアメリカは1960年代、連邦政府全体の予算の約4%をNASAに投じるほど国家的資源を総動員し、人類を月に送り出すことに成功した。月プロジェクトが1970年代の冷戦緩和期（デタント）に中断されたのも同じ理由であり、自然な流れだった。
今や「月の南極」が探査目標
50年以上が経った今、新たな競争相手は中国だ。中国は宇宙探査分野で急成長を遂げている。2019年、中国の「嫦娥」4号が世界で初めて月の裏側に着陸した。2021年には独自開発の火星探査機「天問」1号が、アメリカとロシアに続き世界で3番目に火星に到達した。
現在の月探査競争は、単に「月に行く」ことにとどまらず、「どこに最初に旗を立てるか」が重要になっている。特に、月の南極は居住しやすく、氷状態の水が存在する可能性もあるため、他陣営に先んじて拠点を確保すべき場所となっている。このため、アメリカのアルテミス計画では月の南極に有人基地の構築を、中国の嫦娥計画では月の南極に国際月研究基地の設立を目指している。
初の英国人宇宙飛行士であるヘレン・シャーマン博士はBBCに対し、「（1967年の）国連宇宙条約により、月を領有することは禁じられているが、他国に邪魔されず活動する権利はある」と述べ、「ゆえに、現在はいかにして場所を先に押さえるかが鍵となっている。一度足場を固めれば、実質的に半永久的な利用が可能になるからだ」と語った。
アルテミス、スケジュール延期を繰り返す… 2028年月着陸目標
ただし、アメリカ主導のアルテミス計画は、国家の全面的な資金支援を受ける中国とは異なり、スケジュールの延期を繰り返している。アルテミス2号が今月1日（現地時間）についに発射に成功したが、当初の計画より約2年遅れた。これによりその後の計画も延期され、4号の月着陸計画は2028年にようやく可能になる見通しだ。イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースXが製作するアルテミス3号に使用される宇宙船「スターシップ」が試験飛行で失敗を繰り返しているため、これも延期される可能性がある。
中国は早くも2030年までに中国人の月面初着陸を目指している。今年は嫦娥7号が月の南極を探査する予定だ。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、「中国の利点は国家主導の統制システムのおかげで数十年間資金を確保できることだ」とし、「最初に到着する側が覇権を握り、規則を決定するのに大きな影響力を行使するだろう」と分析した。
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国威発揚の為。