「必要な時にNATOはいなかった…グリーンランドを忘れるな」
NATOと対立したグリーンランド問題も持ち出し
協力国への米軍再配置を検討
ドナルド・トランプ米大統領が8日（現地時間）、イラン戦争を積極的に支援しなかった北大西洋条約機構（NATO）の一部加盟国を対象に駐留米軍を撤収し、協力国に再配置する案を検討していると海外メディアが報じた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、トランプ大統領はこの日、イランとの戦争で米国とイスラエルを支援しなかったNATO加盟国から米軍を撤収し、米軍の軍事作戦を積極的に支援した国に再配置する案を検討しているという。ただし、今回の報道に日本や韓国に関する内容は含まれていなかった。
この案はホワイトハウスがNATOに圧力をかけるために協議している複数の計画の一つで、ここ数週間、トランプ政権の高官の間で支持を広げているという。また、この計画は初期段階にあり、トランプ政権がイランとの戦争開始後、欧州の同盟国との対立を深めていることを示している。
トランプ大統領はこの日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「我々が必要とした時にNATOはいなかった。次に必要になった時もいないだろう」と不満を示し「グリーンランドを忘れるな。あの大きな、適切に管理されていない氷の塊を」と書き込んだ。
トランプ大統領は今年初め、デンマーク領グリーンランドへの野心をあらわにし始め、欧州のNATO加盟国との関係も揺らぎ始めた。グリーンランドを巡る強硬姿勢からイラン戦争に至るまで、トランプ大統領の一方的な対応によって米国と同盟国との溝が深まる構図となっている。
米国は欧州全域に約8万4,000人の兵力を駐留させている。欧州の米軍基地は米軍の世界規模の作戦における重要拠点であるだけでなく、駐留国の経済にも大きく寄与しているとWSJは伝えた。東欧に駐留する米軍はロシアへの抑止力としての役割も担っている。
トランプ政権は兵力 の再配置に加え、欧州の少なくとも1カ所の米軍基地を閉鎖する案も検討しているとされる。候補にはスペインやドイツが挙がっているという。WSJはスペインがNATO加盟国で唯一、国内総生産（GDP）の5％を国防費に充てる考えを示していない国であり、対イラン軍事作戦に投入された米軍機の領空通過も認めなかったと伝えた。また米政権高官はドイツの高官らが戦争を批判したことにも不満を抱いているとされる。ドイツは中東での作戦を支える米軍基地の中でも最大級かつ最重要級の拠点の一つだからだ。
ただし、欧州の高官らは戦争勃発前に欧州側と全く協議がなかったため、戦争初期の軍事対応を調整するのは難しかったとの立場を示している。
一方、ポーランド、ルーマニア、リトアニア、ギリシャなどは協力国とみなされ、恩恵を受ける可能性が高い。これらの国々は同盟国の中でも国防費支出の比率が高く、ホルムズ海峡の監視に向けた国際連合軍の創設支持をいち早く表明した国々でもある。戦争勃発後、ルーマニアは米空軍による基地使用許可の要請も速やかに承認した。
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