7日（現地時間）、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は「世界エネルギー市場の混乱の中で市場の参加者が信頼できる供給源であるロシアに再び目を向けている」と強調した。タス通信によると、ミシュスチン首相はこの日エネルギー関連の行事に出席し、「ペルシア湾の状況により世界の液体炭化水素生産量の約10%が市場から突然消失した」と述べたという。彼は「中東情勢の緊張の高まりは、新たで深刻な課題をもたらした」とし、「石油・石油製品市場だけでなく他の重要な原材料にも影響を与えた」と語った。
さらに、「ペルシア湾地域のインフラと海上輸送ルートの復旧には相当な時間と巨額の投資が必要になる」とし、「これがすでに価格に影響を及ぼしている」と述べた。彼は「原油価格が急騰し、ガス価格はアジアと欧州の両方でほぼ2倍近くまで上昇した」と指摘し、「このすべての状況は世界貿易に深刻な不均衡をもたらした」と語った。
ミシュスチン首相は、ペルシア湾の状況により世界的にインフレ圧力が高まると予測した。彼は「世界中でガソリン、軽油、航空燃料、船舶のチャーター料が上昇している」と述べ、「石油・ガス契約価格の上昇は必然的に関連産業の負担を大幅に増加させる」と語った。そして「これは輸送サービス、物流、電力にも影響を及ぼす」とし、「産業コストが上昇し、結果的にインフレ圧力が高まる」と述べた。
また、ミシュースチン首相は、「ロシアにとって現在の状況は輸出主導産業の財務状況を改善し、追加的な予算収入を生み出す新たな機会をもたらしている」と語った。そして「激動の時期に世界市場は信頼できる供給源であるロシアに回帰するだろう」と述べ、「これは石油とガスに限らない」と付け加えた。彼は「ロシアが中東危機により現在不足している、あるいは近い将来不足する可能性のある資源の海外供給を増やす潜在力を持っている」と述べた。そして「現在の状況下でロシア産原油に対する値引き幅が縮小している」と語った。
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