“国が直接関与する”防衛装備生産、体制転換で何が変わるのか

与党は、防衛装備の生産を国家主導で集約する方針を検討している。安全保障上の危機に備え、供給能力を安定的に確保する体制の構築を目指す。

7日付の日本経済新聞によると、自民党は前日、党の安全保障調査会で、安保関連3文書の改定の一環として、防衛産業の生産基盤強化策を議論した。

柱となるのは、これまで企業間の設備移転を支援する「仲介役」にとどまっていた政府が、防衛装備の生産に直接関与する「主導役」へと役割を転換し、有事を見据えた供給能力の確保体制を整備することだ。

具体策としては、軍需工場の国有化が挙がっている。政府が工場を直接管理することで、需要が低迷する平時でも一定の生産を維持できるとみているほか、有事には短期間で生産量を大幅に引き上げられる点も利点とされる。旧日本軍は太平洋戦争当時、軍需工場である「工廠」を直轄し、艦船や航空機、弾薬の開発・製造を担っていた。

また、軍需工場の設備を国が保有し、運営を民間に委ねる「GOCO（Government Owned, Contractor Operated）」方式の導入も、政府・与党による関与強化策の一つとして検討されている。平時の運営を民間に任せることで、生産効率の向上が期待できるとされる。

これに加え、政府は民間の生産設備を活用した無人機（ドローン）やミサイルの開発にも乗り出す方針だ。

毎日新聞は、政府が年内にも安保関連3文書を改定し、小型ドローンの量産に向けた国内生産基盤の構築策を盛り込む方向で検討していると報じた。

基金を活用して設備投資を支援し、スタートアップの参入を促す仕組みの導入も視野に入れる。

民生と軍事の双方で活用可能な「二重用途」の体制を推進し、経済成長につなげる狙いもある。平時から民間向けの生産基盤を整備し、有事にはこれを防衛分野に転用する方策を検討している。

生産基盤の強化に向けては、「安定供給確保支援基金」を活用し、量産に必要な設備投資を支援する方策が盛り込まれる。国産比率の高い機種を優遇する調達方式の導入や、「使い捨て」を前提とした低コスト機体の試作も検討している。

スタートアップの技術を取り込むため、自衛隊が随時フィードバックを提供し、装備の改良につなげる新たな防衛調達の仕組みも構築する方針だ。

さらに、政府は前日、自民党の安全保障調査会で、防衛装備の輸出について国会の事前承認を不要とし、事後報告にとどめる方針を示した。審査項目を拡充して輸出の可否を厳格に判断すると説明した。あわせて、輸出先が装備を適切に管理・運用しているかを確認する体制も強化すると明らかにした。