「出生率0.695の衝撃」“国が半分消える未来”が5年前倒しで現実に

台湾が韓国よりも低い合計特殊出生率を記録し、少子化による人口減少が予想以上のペースで進んでいることが明らかになった。

7日、台湾メディアの自由時報は内政部の統計を引用し、昨年の台湾の合計特殊出生率が史上最低の0.695人だったと報じた。

これは当局が予測した合計特殊出生率0.87人を大きく下回る数値である。これにより、台湾の人口が半減する時期も、従来の予想である2070年より5年早い2065年頃になると見込まれている。

この内容は、台湾の政策企画機関である国家発展委員会（NDC）が8月に発表する最新の人口推計報告書に含まれる見通しだ。

現地では危機感も高まっている。ある情報筋は「これまで少子化水準が最も低い国とされてきた韓国の合計特殊出生率が昨年0.8人に上昇し、台湾が主要国の中で最も出生率が低い国になった」と懸念を示した。

実際、昨年の台湾の出生児数（10万7,812人）と婚姻件数（10万4,376組）もすべて過去最低を記録したことが明らかになった。

この傾向が続けば、人口構造の高齢化も加速する見通しだ。2070年時点の中年層（45〜64歳）比率は、従来の予想値である55.9%を超え、60%を上回ると分析されている。

専門家たちは単純な支援策だけでは限界があると指摘する。ある専門家は「台湾の合計特殊出生率はすでに世界最低水準まで落ちている」とし、「出産助成金の拡大だけでは、出生数の減少傾向を反転させるのは難しい」と分析した。

一方、台湾の人口は1989年に2,000万人を超えて以来、増加傾向を続け、2019年に2,360万3,100人でピークを迎えた後、減少に転じた。