国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ総裁は9日（現地時間）、イラン戦争が経済成長に与える影響について「新たな平和が続いても成長は鈍化する」との見通しを示した。ゲオルギエバ総裁はこの日、米ワシントンD.C.のIMF本部で行った演説で「最良のシナリオでも戦争前の状態に完全には戻れない」と述べた。彼女は「結果は休戦が維持され持続的な平和につながるか、そして戦争がどれだけの被害を残すかにかかっている」と語った。
さらに「実際、今回の衝撃がなければ世界成長率の見通しを上方修正していたはずだ」とし、「しかし今や最も楽観的なシナリオでさえ成長率の下方修正を含んでいる」と付け加えた。彼女は「理由は甚大なインフラの被害、供給の中断、信頼の喪失、その他の傷跡効果によるものだ」とし、「例えばカタールのラスラファン・ガス田は完全復旧まで3～5年かかる可能性がある」と説明した。
また「紅海のバブ・エル・マンデブ海峡を通過する船舶の通行量が破壊的な混乱から完全に回復できていないことを見ろ」とし、「通行量は2023年の半分の水準にとどまっている」と指摘した。ゲオルギエバ総裁は「今回の事件は典型的な負の供給ショックであり、需要の調整は避けられない」とし、「政策立案者は状況を悪化させないよう注意すべきだ」と強調した。
続けて「すべての国が世界情勢をさらに悪化させる独自の行動、すなわち輸出規制や価格統制などを控えることを訴える」とし、「火に油を注ぐな」と警告した。彼女は「中央銀行は物価安定への意志を強調しつつ金利を据え置き、財政当局は脆弱層に対して的を絞った一時的な支援を提供すべきだ」とし、「もしインフレに対する期待が抑制できなくなるリスクがあるなら、中央銀行は金利引き上げで断固として介入すべきだ」と述べた。
さらに「金融環境の著しい引き締めが需要ショックを増幅するなら、金融政策は微妙なバランス調整に戻り、財政政策は巧妙に調整された需要支援に転換すべきだ」と提言した。ゲオルギエバ総裁は「中東戦争の波及効果を考慮すると、IMFの国際収支支援に対する短期需要が200億～500億ドル（約3兆1,800億～7兆5,600億円）に増加すると予想される」とし、「休戦が維持されれば下限にとどまるだろう」との見通しも示した。
一方、IMFは14日に世界経済見通し（WEO）を発表する予定だ。
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