米国の18歳から25歳の男性は、早ければ今年12月から兵役登録制度の対象として自動的に登録される見通しとなった。 半世紀以上続いてきた自己申告方式が廃止され、連邦政府が既存のデータベースを活用して直接登録する仕組みに転換される。イランとの戦争が長期化する中で打ち出された措置だけに、一部では徴兵制復活への不安も広がっている。
9日（現地時間）BBCなどによると、米兵役登録局（SSS）は先月30日、自動登録の導入に向けた規則案を情報・規制問題局（OIRA）に提出したという。この提案は現在、審査が進められており、承認されれば12月から施行される。SSSは公式サイトで今回の変更について「個人男性に課されていた登録責任をSSSに移すもの」と説明し、他の連邦政府データとの連携によって手続きを簡素化すると説明した。
現行法では、米国の18歳から25歳の男性は18歳の誕生日から30日以内に兵役登録を行わなければならない。登録しない場合、連邦政府の奨学金支援や公務員採用の対象から除外され、市民権を持たない者は米国籍の取得を認められない可能性がある。理論上は最長5年の懲役刑が科される可能性もあるが実際に収監された例はほとんどない。
今回の措置は昨年12月にドナルド・トランプ米大統領が署名した2026会計年度の国防権限法（NDAA）に含まれており、背景には自発的登録の減少があるとみられる。米国では多くの州が運転免許証の発行時に自動で兵役登録を行っているが、登録率は2024年時点で81％まで低下したという。
関連条項を発議したペンシルベニア州選出の民主党のクリシー・フラハン下院議員は当時のインタビューで「自動登録によって資源を再配分できる」とし「予算の問題でもあり、人々を登録させるための教育や広告に使う費用を即応態勢や動員能力の強化に振り向けることができる」と説明した。女性は登録対象に含まれていない。
ただし、BBCは今回の自動登録制度について、議会が可決した法律に基づく行政手続きの変更であり、徴兵制復活とは別問題だと伝えている。徴兵制を導入するには議会が別途法案を成立させる必要があり、大統領の判断だけで実施することはできない。米国で最後に徴兵が行われたのは1973年のベトナム戦争時で、当時は約180万人が徴集された。その後、米軍は志願兵制に移行し、1980年にジミー・カーター元米大統領が兵役登録制度だけを復活させ、現在まで維持されている。
しかし、イランとの戦争が続く中でこの方針が伝えられ、一部の米国民の間では徴兵制復活への懸念が広がっている。
米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は今年3月、フォックス・ニュースのインタビューで、徴兵の可能性やイランへの地上軍投入の有無を問われ「現時点の計画には含まれていないが、トランプ大統領はあらゆる選択肢を排除せずに検討している」と述べた。さらに「米国民を守り、軍人を守ることがトランプ大統領にとって最も大きな優先事項であり責任である」と強調した。
米国の歴史上、戦時徴兵は計6回実施されている。アメリカ独立戦争、南北戦争、第1次・第2次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争がこれに該当し、ベトナム戦争時の徴兵は大規模な反戦世論を呼び起こし、志願兵制への転換につながった。
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