ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国とイランの休戦を支持する考えを示し、ロシアにも同様の対応を取るよう呼びかけた。
8日（現地時間）、ゼレンスキー大統領は自身の「Telegram」への投稿で、「戦争終結につながる正しい決定だ」と評価した。その上で、「人々の命を救い、都市や村の破壊を防ぎ、発電所をはじめとするインフラが正常に機能できるようにするものだ」と述べ、「今こそ外交が成果を上げるべき時だ」と強調した。
さらに、「ウクライナはこれまでもロシアに対して休戦を一貫して求めてきた」としたうえで、「ロシアが攻撃を停止すれば、我々もそれに応じた対応を取る用意がある」と述べた。
また、ゼレンスキー大統領は、安全保障における国際社会の役割についても強調した。「中東と湾岸地域の状況は世界に影響を及ぼしており、各国の経済や生活費にも影響を与えている」と述べたうえで、「ウクライナの軍事専門家チームは今後もこの地域で安全保障能力をさらに発展させるための活動を継続していく」と付け加えた。
これに先立ち、ゼレンスキー大統領は、ウクライナがホルムズ海峡の封鎖解除に向けて支援できるとして、継続的にその考えを訴えてきた。2日の映像演説では、ロシアとの戦争の中で黒海の海上輸送路を防衛してきた経験があるとしたうえで、「こうしたノウハウは、ホルムズ海峡における安全な通航を回復しようとする国々にとって有益だ」と主張した。
また、米国とイランの2週間の休戦合意に関する報道が出る直前の7日にも、ウクライナ軍がホルムズ海峡をめぐる将来の作戦計画に関する協議に参加していることを明らかにした。このようにゼレンスキー大統領がホルムズ海峡の封鎖解除支援に言及した背景には、外交的な存在感の拡大や同盟関係の強化を図る狙いがあるとみられる。
しかし、今回の戦争をめぐる仲介役として存在感を示したのはパキスタンだった。パキスタンは米国と長年の友好関係維持する一方、イランとはイスラム圏の兄弟国として関係を有している。こうした立場を背景に、パキスタンは米国・イスラエルとイランの2週間の休戦合意を仲介し、外交的な影響力を高めたとの評価が出ている。
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