ミサイルを大量消費しつつ中国の顔色もうかがう？…「米国の兵器補充には中国のレアアースが不可欠」

米国とイランの2週間にわたる停戦期間中、米軍は戦闘で消耗した兵器体系の点検と再備蓄計画の策定という課題に直面している。その過程で、重要鉱物の供給をめぐる中国依存が大きな変数として浮上している。

イランは5週間以上続いた交戦の中で、中東に展開する米軍のレーダーシステムを集中的に攻撃しており、多くの装備が損傷した可能性が指摘されている。レーダーや迎撃システムの復旧にはガリウムが不可欠だが、その加工市場は中国が事実上独占している。

そのため、5月予定の米中首脳会談を前に、中国が戦略的優位を確保できる手段を握っているとの見方が出ている。実際、ガリウム価格は米中首脳間の和解後に下落傾向を示したが、ここ1ヶ月で32%急騰した。

ガリウムに加え、ミサイルの誘導や目標設定に使用されるテルビウムやジスプロシウムなどの重レアアースも、90%以上を中国が加工している。元米通商代表部（USTR）副代表のウェンディ・カトラー氏は「相手が必要とする資源を握れば交渉力が高まる」と指摘し、投資家のミハイル・ゼルドビッチ氏は「米国は構造的に脆弱な状態にある」と評価した。

米国は中国のレアアース輸出制限に対応し供給網の自立を推進しているが、短期間で代替システムを構築するのは困難だ。特に休戦が破られれば軍事作戦再開で武器消耗がさらに加速する可能性があり、短期的対応の必要性が高まっている。

ただし、中国がこれを積極的な圧力手段として活用するかは不透明だ。米中関係の不確実性拡大が双方に負担となっているためだ。調査会社チャイナ・ベージュブックのチーフエコノミスト、デリック・シザース氏は「中国が短期的な交渉力のために状況を悪化させる動機は小さい」と分析した。

中国政府も慎重な姿勢を示している。中国商務省のホー・ヤードン報道官は「民間用など条件に合致するレアアース輸出は引き続き承認している」と述べ、対米輸出制限再強化の可能性を否定した。昨年10月に導入された一部輸出制限措置も、今年11月10日まで猶予されている。また米中交渉に関して「経済貿易交渉メカニズムを通じて各自の関心事についてコミュニケーションを維持する」と述べた。