「ホルムズ海峡は自分たちのものなのか？」オマーン政府、通行料徴収に公然と反対

イランがホルムズ海峡を通過する船舶に「通行料」を課す案を検討している中、同海峡のもう一つの沿岸国であるオマーンが反対の立場を示し、注目を集めている。なお、イランとオマーンの両国は現在、海峡を通過する船舶の監視体制の構築も進めている。

9日（現地時間）、アルジャジーラやオマーン国営アルウィサルラジオによると、オマーンのサイード・アル・マワリ運輸通信情報相は前日、諮問評議会（議会）に出席し、「オマーンはすべての国際海上輸送条約に署名しており、それに基づけば海峡通行にいかなる手数料も課すことはできない」と述べたという。続けて「ホルムズ海峡は人間の介入によって作られた人工運河ではなく自然の通路だ」とし、スエズ運河などとは異なり通行料を徴収する法的根拠がないとの見解を示した。

さらに、「ホルムズ海峡を巡る混乱が一部の国々の国際協定未遵守から生じた『法的空白』に起因している」と彼は指摘した。アル・マワリ運輸通信情報相は「イランや米国など一部の国が、特定の国際海上法協定に署名していない状態だ」とし、「海峡運営に対する解釈の違いが生じている」と明らかにした。

彼の発言は、イランが米国やイスラエルの空爆による戦後復旧費用の確保などを目的に、ホルムズ海峡を通過する船舶への通行料徴収を検討しているとの海外メディアの報道が相次ぐ中で出され、注目を集めている。

これに先立ち、イラン外務省のカゼム・ガリババディ法律・国際機関担当次官は、オマーンとともに海峡通航を監視する新たなプロトコルを策定中であると明らかにしている。

同次官は「今後は戦前のルールがそのまま適用されると期待すべきではない」と述べ、「侵略国やその支援国に対しては航行制限や禁止措置が避けられない」と強調した。

ホルムズ海峡は最も狭い地点で約33キロしかなく、国際法上認められる両国の領海の合計よりも幅が狭いため、公海部分が存在しない。このため、通過する船舶はいずれかの領海を必ず航行する必要がある。

イランとオマーンは1974年の協定で等距離原則に基づき領海を分割しており、戦争前までは国際海事機関（IMO）が定めた通航分離方式（TSS）に従って船舶が航行していた。しかし、イラン戦争以降は事実上の封鎖状態が続いている。