米国とイランが仲介国を通じて調停案を協議していると報じられる中、イラン政府は米国が提示した和平案を拒否したと明言した。
イラン国営IRNA通信によると、エスマイル・バガイ外務省報道官は6日（現地時間）の定例会見で「数日前、パキスタンを通じて米国の『15項目の和平案』を受け取った」としたうえで、「過度で非現実的かつ非論理的な内容であり、到底受け入れられない」と一蹴した。
さらに「イランは自国の安全保障と国益に基づき正当な要求を文書化しており、すでに回答の準備を終えている」と述べ、「適切な時期に正式発表する」と付け加えた。
また、エネルギーや産業インフラを攻撃する可能性に言及したドナルド・トランプ米大統領の発言について「交渉は最後通告や脅迫、犯罪とは両立しない」と強く批判した。
バガイ報道官は「国家インフラの破壊を繰り返し示唆し、民間施設への攻撃を示唆する行為は、国際人道法および国際刑事裁判所（ICC）の規定に照らして明白な戦争犯罪だ」と指摘し、「米国との交渉で得た苦い過去の経験を忘れることはない」と強調した。
これに先立ち、同日、ロイターや米メディアのアクシオスは、イランと米国が45日間の即時停戦や終戦に向けた協議、ホルムズ海峡の再開などを含む計画案が仲介国パキスタンを通じて伝達されたと報じた。
ただロイターは別の記事で、イラン側が一時的な停戦に否定的な姿勢を示しているとも伝えた。
イランの高官はロイターに対し「一時的な停戦を条件にホルムズ海峡を再開することはない」とし、完全な終戦と侵略再発防止を求めていると述べた。
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