日中航空便50％消滅、訪日中国人54％減…桜シーズンでも戻らない「異常事態」の裏側

観光業界最大の繁忙期である3月の桜シーズンにもかかわらず、中国と日本を結ぶ航空便のキャンセル率が50%近くに達したことが明らかになった。

11日、香港の星島日報など海外メディアによると、中国のフライト情報サービス「航班管家DAST」は、3月の中国発日本行きの航空便2,691便がキャンセルされたと発表したという。キャンセル率は49.6%で、前月（48.5%）比1.1%ポイント上昇した。計53路線の運航が全面中止され、特に北京大興国際空港と関西国際空港の路線は予定されていた125便すべてがキャンセルされた。

この航空路線の縮小は、今年初めから続く両国関係の悪化の影響と見られる。昨年11月、高市早苗総理の台湾関連発言以降、中国外交部は自国民に日本旅行の自粛を勧告した。これを受け、中国国際航空など主要航空会社は日本路線のチケットの無料返金および変更政策を10月まで延長し、減便運航を続けている。これは当初昨年末までだった期限を今年3月28日まで一度延ばした後、1月にさらに7か月猶予を与えた措置だ。

観光客の急減は、国内の経済指標でも確認できる。国際観光振興機構（JNTO）の資料によると、今年1〜2月の中国人訪日客数は前年同期比54.1%減少したという。また厚生労働省の統計によれば、1月の宿泊および飲食サービス業の新規求人数は前年比13.8%減少したとされている。業界では、両国間の政治・外交的緊張による需要回復の遅れと航空会社の収益性の悪化などが複合的に作用し、路線中止が決定されたと分析している。