ドナルド・トランプ米政権がパキスタンのイスラマバードで行われたイランとの和平協議で「ウラン濃縮を20年間停止すれば対イラン制裁を緩和する」と提案していたことが分かった。
イランはこれを拒否し「最長5年間の停止」を逆提案したが、トランプ政権は受け入れなかったという。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日（現地時間）、匿名の関係者の話として「20年間の濃縮停止要求が対イラン制裁の緩和と併せて提示された」とし「これはテヘランに対する従来の核関連要求を緩和したものだ」と報じた。
これに先立ち、JDバンス米副大統領とイランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は両国代表団を率いて11日から12日にかけてイスラマバードで対面協議を行ったが、合意点は見いだせなかった。
米国は決裂の理由として「核」を挙げた。バンス副大統領は「我々はイランが核兵器を追求せず、これを迅速に実現できる手段も追求しないという約束を確認する必要がある」とし「その確約が得られなかった」と述べた。
トランプ大統領も12日、トゥルース・ソーシャルに「会談は順調に進み、大半の点では一致したが、本当に重要な唯一の要素である『核』では合意に至らなかった」と投稿し「イランは核への野心を放棄する意思がない」と強調した。
ただし、トランプ政権はこれまで知られていた米国の立場であるウラン濃縮の「永久放棄」ではなく「20年間の停止」を制裁緩和の条件として示したとみられる。20年後にウラン濃縮が自由化されるかどうかは明らかになっていない。
一方、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が両国当局者の話として報じたところによると、イランは米国に対してウラン濃縮を最長5年間停止できるとの立場を伝えたという。
最大440キロとされる濃縮ウランの備蓄分をすべて国外搬出するよう求められたことについては「核兵器に使用できないよう大幅に希釈する」との趣旨の考えを示したとされる。
しかし、トランプ政権がこれを拒否し協議は決裂した。
イランは包括的共同作業計画（JCPOA）体制の崩壊後に60％まで引き上げたウラン濃縮度をJCPOAの基準である3.67％を下回る水準まで大幅に引き下げるとの立場を今回の戦争勃発前から維持してきた。
ただ、ウラン濃縮そのものは外国が侵害できない主権だとみており「全面放棄」は拒否している。濃縮度20％から60％のウラン備蓄分の搬出要求も受け入れられないとの立場だ。
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