イラン指導部は米国・イスラエルの空爆に耐え抜き勝利を主張しているが、実際には巨額の戦後復興費用が制裁緩和交渉をより切実にしているという分析が出ている。
15日（現地時間）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、イラン当局は今回の戦争の復興費用を2,700億ドル（約43兆400億円）と見積もったという。これは5週間続いた戦争期間中、米国とイスラエルがイラン国内の工場、鉄道、港湾、軍事施設など1万7,000か所以上の標的を精密攻撃した結果だ。
特にイスラエルはイラン経済の要である石油化学・鉄鋼産業を集中的に狙った。イスラエル空軍はイラン南西部にあるバンダル・イマームの石油化学プラントを含む8か所の重要プラントを攻撃した。石油化学製品はイランの非石油輸出額の半分にあたる180億ドル（約2兆8,700億円）を占める、主要な外貨の獲得手段だ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「我々はイラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）の資金源を体系的に解体している」と述べた。
米国の強力な海上封鎖もイランを窮地に追い込んでいる。米国のドナルド・トランプ大統領が命じた海上封鎖を実行するため、現在15隻以上の米軍艦が投入されている。専門家らは今回の封鎖でイランが輸出停止などにより1日約4億3,500万ドル（約693憶4,100万円）の損失を被っていると分析した。
原油輸出路が遮断され、イラン国内の石油貯蔵タンクは2〜3週間以内に満杯になる見込みで、この場合、原油生産自体を停止せざるを得ない最悪の事態に陥る可能性がある。また、生産停止が長引けば油田の長期的な生産能力まで損なわれる恐れがあり、ホルムズ海峡の支配力という交渉カードがあってもイランの持久力には限界があるという分析が出ている。
経済的打撃は直接国民生活の苦境につながっている。経済の専門家らは今回の打撃でイラン全労働人口の約半数に当たる1,200万人の雇用が失われるか、無給休職に追い込まれると見ている。鉄鋼産業だけで550万人、石油化学・製薬分野で120万人の雇用が危機に瀕している。すでにイラン国内では肥料の供給停止で農家が打撃を受け、工場が停止し失業者が続出している。
さらにイラン政府が反政府デモを抑えるため6週間続けているインターネットの遮断措置が情報技術（IT）産業と海外取引を完全に麻痺させ、自国経済の息の根をさらに絞めているとWSJは分析した。
対外経済政策の専門家らは「米ワシントンが制裁を緩和しなければ、イラン国内で大惨事が起こるという懸念が出ている」とし、「短期的には耐えられるかもしれないが、経済回復なしには政権の存続自体が継続的な圧力にさらされることになる」と分析した。現在米国とイランはイスラマバードで会談を行ったが膠着状態に陥っている。ただし両者ともウラン濃縮など核心的な問題で妥協の余地を残しているため、追加交渉の結果が注目される。
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