NATO事務総長「ウクライナに約10兆円の追加軍事支援」

北大西洋条約機構（NATO）同盟国は今年ウクライナに約600億ドル（約9兆5,600億円）規模の追加軍事・安全保障支援を約束した。キーウ・ポストによると、NATOのマルク・ルッテ事務総長は15日（現地時間）にドイツ・ベルリンで開かれた「第34回ラムシュタイン会合」でこのように発表したという。これは欧州連合（EU）の900億ユーロ（約16兆9,000億円）の融資パッケージとは別のものだ。

ルッテ事務総長は「資金は防空システムとドローン（無人機）、長射程兵器など優先順位に集中すべきだ。これらが最も重要な優先事項だ」と述べた。このラムシュタイン会合はウクライナ軍事支援のための協議体だ。約50か国が参加し、武器の支援や訓練プログラム、軍需支援などを調整する。

さらに、ルッテ事務総長は「少数の国に負担が集中する問題を解決しなければならない」とし、公平で予測可能な支援体制が必要だと強調した。会議に先立ち、ドイツはパトリオットミサイル数百発を含む40億ユーロ（約7,512億5,900万円）規模の防衛支援パッケージを発表した。英国は史上最大規模の12万台以上のドローン支援計画を公開した。

一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの日、欧州歴訪の一環としてローマでイタリアのジョルジャ・メローニ首相と会談し、ドローンの共同生産・開発協力を推進することで合意した。

前日、ゼレンスキー大統領はノルウェーとドイツを訪問し、共同での兵器生産に関する契約を締結するとともに、追加的な防空網の構築について約束を取り付けた。