イラン、ホルムズ海峡の通行料徴収に苦戦か 指導部内で不満拡大
米国とイスラエルの空爆に対抗し、ホルムズ海峡を統制して通行船舶から通行料を徴収しているとされていたイランについて、実際には収入を得られていない可能性が浮上し、指導部内で不満が高まっていると報じられた。
英国に拠点を置くイランの反政府系メディアであるイラン・インターナショナルは16日（現地時間）、イラン指導部が通行料徴収に苦慮していると伝えた。関係者の話として、ずさんな計画の影響でこれまでに約60件の通行許可が発給され、支払い要請が送られたのは8件にとどまり、実際の収入はまだ発生していないと報じている。
イランは、米国とイスラエルが2月28日から攻撃を開始したことを受け、世界の海上原油輸送量の約25％が通過するホルムズ海峡を封鎖し、ペルシャ湾の親米産油国に圧力をかけてきた。米AP通信は先月26日、封鎖後に少なくとも2隻の船舶が中国人民元で通行料を支払ったと報じ、最大で約200万ドル（約3億2,000万円）に達するとされていた。
イラン国会の国家安全保障委員会は先月30日、ホルムズ海峡の管理権を強化する新たな管理計画案を承認した。この計画案には、海峡通過船舶から通行料を徴収する内容が含まれている。同時に米国とイスラエルの船舶の海峡通過を明示的に禁止し、イランに対して一方的な経済制裁を実施する国の海峡接近を制限する条項も盛り込まれた。当時、イランのメディアは政府が現地通貨の「イラン・リヤル」で通行料を徴収すると伝えたが、正確な金額については言及しなかった。これに対し、米国のWatcher.Guruなどの仮想資産メディアは1日、関係者の話として、イランが中国元や暗号資産での支払い案も検討されていると報じていた。
イラン・インターナショナルは、通行料徴収が計画通り進んでいないことに対する懸念が政府内で広がっていると指摘した。さらに、現在海峡管理を担う国家安全保障最高会議（SNSC）のモハンマド・バゲル・ゾルガドル事務局長に代わり、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領へ監督権を移す案も議論されているという。
開戦前には1日平均135隻だった通行量は、戦闘中には一桁台まで急減したが、停戦により回復傾向にある。今月7日にイランと2週間の停戦に入った米国は海峡の完全開放を要求したが、イラン側は統制維持の方針を崩していない。これを受け、米国は12日から軍艦を派遣し、イラン港湾の封鎖や関連船舶の通行阻止を進めている。
一方、同メディアによると15日、ロンドン北西部のボラント・メディアの建物で放火未遂事件が発生したという。同社はイラン・インターナショナルの親会社で、英国籍の21歳男性と19歳男性、16歳の少年を含む3人が建物に向けて火のついた容器を投げたとされる。現地警察は17日の発表で、人命及び財産への被害はなかったものの、この3人を放火未遂の容疑で起訴したと明らかにした。彼らの犯行動機について政治的意図の有無は確認されていない。
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