「米国が世界の海でイラン船拿捕へ」ホルムズ海峡を越えた歴代級“最大圧迫”に中国も戦々恐々か

米国がホルムズ海峡を越え全世界の公海上でイランに関連する船舶を拿捕する方針を数日内に実施する準備に入ったことで、米国とイラン間の軍事・経済的緊張が最高潮に達している。

18日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国が数日内にホルムズ海峡を越え全世界の公海上でイランと関連した船舶を拿捕する準備をしていると報じた。

今回の計画は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が米軍の逆封鎖に対抗して海峡の制御を強行すると明らかにした直後に出たもので、米国の海上監視範囲が中東を越え太平洋など全世界の作戦区域に拡大するという点が核心だ。

米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長は最近のブリーフィングで、イラン国籍の船舶はもちろん、イランに物的支援を提供したり制裁を逃れて原油を不法輸送したりするいわゆる「闇の船団」を最後まで追跡すると宣言した。

これは米トランプ政権が発表した「経済的怒り作戦」の一環であり、イランの核心的な収入源である石油輸出のネットワークを完全に遮断し、核プログラムの放棄と終戦交渉の譲歩を引き出す強力な圧迫戦略として解釈される。

これを裏付けるため、米財務省と米法務部は法的根拠の整備に速度を上げている。米財務省外国資産管理室（OFAC）はすでにイランの石油販売を主導する個人や企業、船舶を制裁対象に指定しており、米連邦検察は制裁対象であるイラン産原油を購入する者を起訴すると警告した。

特に今回の措置はイラン産原油の最大の輸入国である中国に対する強力な警告メッセージも含んでおり、今後の国際エネルギー市場と中東情勢にかなりの波紋が予想される。

現在、米国とイランは一時休戦の期限を前にパキスタンの仲介で2回目の交渉を検討中だが、海上封鎖と拿捕の準備など軍事・経済的緊張が最高潮に達しているため、交渉の行方は依然として不透明だ。

専門家は今回の措置を海上封鎖と闇の船団の監視、武器密輸の阻止を組み合わせた歴代級の「最大圧迫戦略」と評価している。