「高支持率のはずが…」発足以来”最低”に転落…高市内閣に何が起きているのか

「トランプ大統領とは一定の距離を保つべき」38％

高市早苗内閣の支持率が、発足後で最低となったことが世論調査で明らかになった。

20日付の毎日新聞によると、18〜19日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は53％となり、前回調査の58％から5ポイント下がった。

毎日新聞の調査では、高市内閣の支持率は2か月連続で低下した。一方、支持しないと答えた人の割合は前回調査より5ポイント上昇し、33％だった。

高市首相は、初の女性首相であり、自民党総裁として、昨年10月の内閣発足後は3か月連続で65％以上の高い支持率を維持してきた。今年1月に初めて60％を下回ったものの、2月の衆議院選挙で大勝した後はいったん60％台を回復した。しかし、その後は再び下落基調となっている。

今回の調査では、高市首相が米国のドナルド・トランプ大統領と今後どのような関係を築くべきかについても尋ねた。その結果、「現在の距離感でよい」が39％、「一定の距離を置くべきだ」が38％でほぼ並び、「個人的な信頼関係をさらに深めるべきだ」は10％にとどまった。

高市首相は先月、ホワイトハウスで行われた日米首脳会談で、世界に平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルド氏だけだと述べ、トランプ大統領と抱擁を交わすなど、近い関係を印象づけた。

ただ、米国によるイラン攻撃を巡っては、国際法違反の可能性が指摘される中でも法的評価を避ける姿勢を示しており、批判を受けていると毎日新聞は報じた。