国際海事機関（IMO）のアルセニオ・ドミンゲス事務総長は、イランによるホルムズ海峡の全面開放後も、船舶の自由な通航や貿易の正常化には最大で数カ月を要するとの見方を示した。
日本経済新聞は19日、ドミンゲス事務総長が17日にロンドンのIMO本部で記者団の取材に応じ、このように述べたと報じた。
ドミンゲス事務総長は、ホルムズ海峡内の機雷除去を支援できる国々との協力体制の構築や、実際の機雷除去作業には相当の時間を要するとの見通しを示した。
また、安全が確保され次第、海峡内に足止めされている約2,000隻の船舶と約2万人の乗組員を段階的に退避させる計画を明らかにし、「正常な貿易の再開はその後になる」と述べた。
さらに、ホルムズ海峡でIMOが定めた「分離通航方式（TSS）」が現在は適用されていない可能性があるとして、懸念を示した。
IMOとイラン、オマーンは1968年、海峡での船舶衝突を防ぐ目的で、狭い水路内に進入・退出の航路をそれぞれ設定し、その間に約3.2キロの緩衝地帯を設ける「分離通航方式（TSS）」を正式に採用している。
ドミンゲス事務総長は、この分離通航方式の原則は、米国・イスラエルとの戦争に伴いイランが海峡への攻撃を開始する前までは維持されていたとみられるとし、戦争後に変更されたのであればイランとオマーンは直ちに協議に入るべきだと指摘した。
さらに、通行料徴収に法的根拠がないホルムズ海峡で通行料が導入されれば、海運業界にとって非常に悪い前例になるとし、各国に対し国際法に反する通行料徴収に加担しないよう呼びかけた。
イランのアッバース・アラーグチー外相は17日（現地時間）、イスラエルとレバノンの停戦発表を受け、残りの停戦期間中はホルムズ海峡を通過するすべての商船の航行を全面的に認めると宣言した。しかし翌日、イスラム革命防衛隊は、米国による海上封鎖を理由に通航を再び制限すると明らかにした。
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