「日中、1～2年以内に軍事衝突の可能性」

日中、1～2年以内に東シナ海で衝突の可能性…中国評論家が警告

日本と中国の関係が悪化の一途をたどる中、両国が今後1～2年以内に軍事衝突に至る可能性があるとの見方が示された。

台湾メディアの聯合報と中廣新聞網は21日、中国の時事評論家鄧聿文氏がSNSで、最近の日中間で緊張が高まっている状況を踏まえ、近い将来、海上や空中での摩擦が小規模な武力衝突に発展する可能性が高いと警告したと報じた。

鄧氏は最近相次いでいる一連の動きを踏まえると、両国の軍事的動きを単なる危機の誇張として片付けることは難しいと指摘した。

今回の急速な緊張高まりの直接的な契機として、海上自衛隊のミサイル護衛艦いかづちが17日に台湾海峡を通過したことを挙げた。

これに対し、中国軍の東部戦区は19日、ミサイル駆逐艦包頭を含む艦隊を投入し、横当水道付近を通過した後、西太平洋で威嚇的な演習を実施したとされる。

鄧氏は中国側が強く反応した背景として時期の敏感さを指摘した。17日は日清戦争を終結させた下関条約締結の日に当たり、中国では国辱の日とされている。

日本側の意図の有無とは別に、中国はこれを政治的に解釈した可能性が高いと説明した。

また、日本の自衛隊の下級将校が中国大使館に侵入した事件の影響も別の要因として挙げた。

中国はこの事件について、日本側が十分な謝罪や説明を行っていないと受け止めている。このような不満が解消されない中、日本の軍艦による台湾海峡通過が行われたことで、反発が一層強まったとの見方を示した。

鄧氏は中国の軍事的対応を刺激する根本的な要因として、日本の対中戦略の変化に注目した。

日本政府が台湾問題を安全保障上の重要課題として位置付けたことで、中国側の対日軍事認識が変化したと分析した。

中国側から見ると、日本は単なる周辺国ではなく、台湾問題に関与し得る潜在的な軍事行為者として認識され始めているという。

また、日本が外交青書で対中関係の評価を引き下げ、長距離打撃能力の本土配備を進めるとともに、フィリピンとの安全保障協力や共同訓練への参加を拡大している点にも言及した。

これらの個別措置は防衛的な対応として説明できるものの、全体としては米国主導のインド太平洋戦略の枠組みの中で中国への抑止的役割を拡大しようとする意図が明確だと中国側は判断していると述べた。

鄧氏はこうした変化が歴史的対立や地政学的競争、軍事的緊張を同時に強めていると分析した。

その結果、両国関係は単なる悪化を超えて「準戦時体制」に移行しつつあり、一度軍事化の段階に入れば緊張緩和は容易ではないと鄧氏は指摘した。

さらに、高市首相が今後も現行の政策方針が維持する場合、日中間の戦略的対立は一層深まり、深刻な安全保障上の衝突を経験する可能性があるとの見方を示した。

具体的には、今後1～2年以内に東シナ海、尖閣諸島周辺、台湾海峡の南北端、南西諸島一帯で軍事衝突が発生する可能性を排除できないと懸念を示した。