日経アジアは「増産規模は来年まで需要の60％水準にとどまる見通し」とし、世界のメモリ半導体メーカーが生産能力の拡大を急いでいるものの、急増するAI需要に追いつけないとの見方を伝えた。
同紙は18日、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの主要3社による増産規模が、2027年まで需要の約60％にとどまる見通しだと報じた。これにより、メモリチップの供給不足は少なくとも来年まで続く可能性が高いと分析されている。
現在、主要な半導体メーカーはAIサーバー向けの高帯域幅メモリ（HBM）の生産に注力している。この影響で、一般のPCやスマートフォンに使われるDDR4やDDR5など従来型DRAMの生産が制限され、全体的な供給不足が一段と深刻化している。
需要に対して供給が約60％にとどまると見込まれる中、メモリ価格も今後数年間にわたり高水準で推移する可能性が高い。
投資面でも需給の不均衡は続く見通しだ。主要企業の設備投資による増産率は約7.5％にとどまっている一方、調査会社カウンターポイント・リサーチは、安定供給のためには12％以上の生産増加が必要だと分析している。この差は短期間で解消するのは難しいとみられる。
こうした供給不足はメモリ価格の上昇を招き、スマートフォンや自動車部品など関連メーカーの収益悪化や生産縮小につながる可能性がある。
一方、中国の半導体メーカーは低性能DRAM市場でのシェア拡大を図ると同時に、先端技術への投資も進めており、世界の主要メーカーにとって新たな圧力を引き起こす。
さらに、業界全体がDDR3やDDR4といった旧規格から最新技術へと急速に移行する中、従来型メモリを使用する電子機器の部品調達難も一段と深刻化している。
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