「もう大統領はいらない？」接触封鎖・人事介入…革命防衛隊“影の支配”が露骨化

情報長官人事も軍部の圧力で頓挫…最高権力の中枢への接触制限も報道される

イスラム革命防衛隊（IRGC）がマスード・ペゼシュキアン大統領の主要人事を妨害し、最高権力の中枢部への接触まで制限していると報じられ、イランの権力の重心が民間政府から軍部にさらに傾いていると分析されている。

アメリカのFOXニュースは21日（現地時間）、ロンドンを拠点とするペルシア語メディアのイラン・インターナショナルの記事を引用し、革命防衛隊が事実上国家の中枢機能を掌握する動きを強めていると報じた。

報道によると、革命防衛隊はペゼシュキアン大統領の大統領室人事を妨害する一方で、最高指導者側の権力中枢へつながるルートも事実上掌握しているという。これは、政府側の報告や接触が最高権力の中枢へ容易に届かないよう、革命防衛隊がその窓口を封鎖していることを意味している。この過程で、ペゼシュキアン大統領は軍首脳部との対立を深め、事実上の孤立状態にあるとの見方も出ている。

特に、ペゼシュキアン大統領による新しい情報長官の任命は、革命防衛隊のアフマド・ヴァヒディ司令官の直接的な圧力で頓挫したとイラン・インターナショナルが報じた。報道によると、ヴァヒディ司令官が戦時中は重要なポストをすべて革命防衛隊が直接決定し管理すべきだという姿勢を鮮明にしたという。

イランの政治体制において、大統領は通常最高指導者の承認の下に情報長官候補を指名する。しかし、最近モジタバ・ハメネイ師の健康状態や動静を巡る不透明感が強まる中、革命防衛隊が文民統制を離れて独自に動く傾向が顕著になっているとの分析がある。FOXニュースはペゼシュキアン大統領がハメネイ師との緊急面談を再三試みたが接触に失敗し、代わりに革命防衛隊の高官らで構成される「軍事評議会」が権力中枢部への接触を阻んでいるとの主張も出ていると伝えた。

今回の変化はイラン国内の権力構造を超え、対米交渉や中東情勢全般にも少なからぬ影響を及ぼす可能性があると見られている。革命防衛隊の影響力が増すほどイランはアメリカとの交渉で妥協の余地を減らし、地域の軍事的緊張を引き続き高める可能性が高まる。実際にFOXニュースは米・イラン交渉が揺らぐ状況でテヘランで実際に意思決定を誰が行っているのか、民間政府の人事が依然として体制を導けるのかという疑問が高まっていると指摘した。

ただし、専門家は今回の事案を突然のクーデターとみなす必要はないと慎重な見方を示した。FOXニュースによればアメリカの民主主義防衛財団（FDD）のベナム・ベン・タレブル上級局長は革命防衛隊が過去数十年にわたり政治と経済、安全保障全般に影響力を着実に広げてきており、今回の事態はその流れがより顕著になったことに近いと分析した。

メディアはまた、最高指導者秘書室副室長で治安・安保部門を統括する有力者、アスガル・ヘジャジ氏を巡る対立も、今回の権力闘争のもう一つの火種になっていると報じた。ヘジャジ氏は、最高指導者の次男モジタバ師への後継に反対してきたとされ、モジタバ師の就任が世襲統治という論争を招くだけでなく、国家権力を事実上、革命防衛隊に明け渡す結果になりかねないと警告しているという。FOXニュースはこの件について、イラン国連代表部にコメントを求めたが、回答は得られなかった。