イラン戦争の影響でホルムズ海峡の物流が乱れ、中国の製造業に原価上昇と受注減少の衝撃が広がっている。中国・広東省の工場地帯の労働者たちは、低賃金の短期雇用さえも不安定になったと訴え、原材料の業者はコストが20%ほど上昇し、注文が減ったと伝えた。中国が戦争の停止を呼びかける背景には、こうした製造業の不安があるとの分析が出ている。
22日（現地時間）の英BBCによると、中国最大の製造業拠点の一つである広東省仏山市の工場街で出会った労働者たちは、生活の危機に直面しているという。この地域の労働者たちの時給は18〜20元（約420〜470円）程度だ。匿名を条件に取材に応じたある労働者は「誰も私たちの生活がどんなものか分かっていない」と言い、「働くばかりで日常生活がない。どうか私たちを助けてほしい」と訴えた。
中国経済は昨年、米トランプ政権の関税賦課にもかかわらず5%台の成長を記録し持ちこたえているように見えたが、最近米国・イスラエルとのイラン戦争が勃発し新たな局面を迎えた。世界の主要な海上輸送路であるホルムズ海峡が封鎖の危機に直面し、原材料の費用と輸送費が急騰したためだ。
世界最大の織物市場である広州市の商人たちも深刻な打撃を受けている。織物の主原料である石油化学製品の価格が暴騰し、生産コストが20%ほど上昇したからだ。ある商人は「コストは上がったが、顧客は値上げを受け入れようとしない」と言い、「倉庫に織物だけが積み上がり、注文は途絶えた」と嘆いた。
中国の野心作である電気自動車（EV）産業も直撃を受けた。先月、中国の電気自動車の輸出は前年同期比140%急増したが、中東戦争が勃発した後、状況が一変した。ある電気自動車の輸出業者は「昨年の輸出の90%が中東向けだったが、今年は戦争のため事業がほぼ停止した」と言い、「輸出できなかった車が中国の港にそのまま留まっている」と伝えた。
華やかな人工知能（AI）ロボットと最先端機器が並ぶ「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」の外見とは裏腹に、中国経済の末端を支える中小企業と労働者たちの間では敗北感と諦めが広がっている。1年前の米中貿易戦争の際に湧き上がった自信に満ちた抵抗の意志は消え去ったとメディアは伝えた。
中国の指導部は戦争の終結を強く呼びかけ、外交的な仲介に全力を尽くしている。BBCは、これは経済的な打撃だけでなく、5月に予定されている米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談を前に不必要な摩擦を避けようとする計算もあると分析した。王立国際問題研究所のユー・ジエ研究員は「中国は米国が予測可能な状態を維持することを望んでおり、トランプ大統領を刺激しないよう懸命に努力している」と分析した。
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