トランプの国政運営に対する否定的評価58%…2期目に入って最高値

米国とイランの戦争による原油価格の高騰や経済不安の広がりを背景に、ドナルド・トランプ大統領の国政運営に対する国内の否定的な評価が、2期目に入ってから最高水準に達した。

23日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が各種世論調査の結果を平均して分析したところ、トランプ大統領に対する不支持は58％に達した。トランプ大統領の国政運営に対する肯定的意見は39%にとどまった。

NYTはトランプ大統領の支持率低下について、イラン戦争の影響で原油価格が急騰し、経済悪化への懸念が広がっているためだと分析した。

特に、経済政策に関しては34%のみがトランプ政権を支持した。インフレ対策に対する支持率はさらに低く28%に過ぎなかった。

無党派層では、トランプ大統領の支持率は就任初期の39％から先週には28％へと急落したことが、マルケット大学ロースクールの世論調査で明らかになった。

さらに共和党支持層でもイラン戦争に対する反発などで離反の兆しが見られ、11月の中間選挙を前に支持率の非常事態に陥った。

一方でNYTは、国際的に議論を呼んでいる強硬な移民政策については、経済不安の拡大に伴い、むしろ支持が高まる可能性があると分析している。