インドネシアの代表的な観光地バリ島で一部の埋立地が運営を中断し、住民が悩まされている。
16日（現地時間）香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、スウン埋立地の政策変更により、バリ住民の間で自宅の庭でごみを焼却する事例が増えているという。
デンパサール国際空港近くに位置するスウン埋立地は、これまでバリ南部の廃棄物を主に処理してきた。1日約1,000トンのごみを受け入れてきたが、すでに収容限界に達している。特に生ごみなどの有機性廃棄物が埋め立てられると、温室効果ガスであるメタンが発生し、気候変動を悪化させるという指摘も続いている。
これを受けて、当局は4月から有機性廃棄物の搬入を停止することにした。しかし、全体のごみの約3分の2を占める有機性廃棄物を処理する受け皿が十分に整っていない。結局、一部の住民がごみを自ら焼却したり、河川や道路の周辺に不法に投棄したりする状況が発生している。
デンパサールに住むラヴィンジャイ・クックレジャさんは「この地域の住民の約25〜33％がごみを燃やしている」と述べ、「今は規模が大きくないが、今後、次第に深刻な問題になる可能性がある」と懸念を示した。
現在バリの河川と海岸はプラスチックごみによる汚染がますます深刻になっており、風が強い日には廃棄物が海岸に押し寄せてくることもある。こうした中、インドネシアの政府系ファンド「ダナンタラ」はデンパサールなど一部の都市でごみ焼却発電施設を建設する計画を明らかにした。バリ当局は中国企業と協力して同施設の建設を進めており、2027年末の稼働開始を目指している。
バリ州のイ・ワヤン・コスター州知事はこの事業を「希望の光」と呼びながらも「施設が完成するまではごみ問題に囲まれた状況だ」と語った。「世界的な観光地というイメージとは裏腹に現実は矛盾している」とも指摘した。
当局は焼却場が完成するまで有機性廃棄物を堆肥として再利用するよう勧告したが、コスター知事は「実行するのは容易ではない」との認識を示した。
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